〈中小企業とデジタル人材に関する実態調査〉デジタル人材を必要としている企業は75.0%53.7%の企業はデジタル人材が社内にいないという現状中小企業のデジタル人材活用は進んでいない実態が明らかに
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業とデジタル人材の実態について調査をした「研究レポート」を6月17日（火）に発行しました。
近年、政府が「デジタルスキル標準（DSS）」を策定するなど、デジタル人材の育成・確保への注目が集まっています。技術革新のスピードが加速する中、デジタル人材に求められる技術や知識も常に更新されています。加えて、売り手市場が続く中、特に中小企業におけるデジタル人材の不足は深刻さを増しているといえます。では実際に、中小企業はどのような取り組みを行っており、成果はどの程度見られているのでしょうか。今回は中小企業とデジタル人材の実態について、実態を調査しました。
●本レポートの詳細は、こちらをご覧ください。
URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/06/20250617_researchreport-1.pdf
【調査結果サマリー】
①デジタル人材を必要だと回答した企業が75.0%
デジタル人材を社内で確保できていない企業は53.7%
デジタル人材の需要に対して対応できていない企業の実態が明らかに
②デジタル人材を採用したい企業は31.4%
デジタル人材に対応してほしい業務はデジタルマーケティング業務が37.8%
企業が希望するデジタル人材の採用形態は「正社員」が69.0％で最多
多様化する働き方の中で、デジタル人材の採用にも柔軟な対応が求められる
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体 ：株式会社フォーバル
・調査期間 ：2025年3月24日～2025年4月4日
・調査対象者 ：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：136人
Q1.デジタル人材の必要性に関する意識
まずは、デジタル人材の必要性を問う調査の結果です。中小企業の生産性工場や持続可能な成長に向けて必要なDXには、デジタルに対応する人材が不可欠です。実際にデジタル人材を必要だと「思う」と回答した企業は75.0％でした。経済産業省から最初のDXレポートが発行されてから今年で7年となり、最近はAI技術の進展や労働集約型の事業でもデジタル化が進んでいます。その結果、デジタル人材のニーズがより一層増していると推察できます。一方で、「思わない」「わからない」と答えた人も2割ほどおり、デジタル人材の活用方法や費用対効果への不安、現状の取り組みを変革することへの抵抗感を持っている人も存在していると推察されます。
Q2.社内でのデジタル人材の確保状況
次に実際にデジタル人材が社内にいるかどうかの調査結果です。「いる」と回答した企業が31.6％、「いない」は53.7％となり、回答企業の過半数がデジタル人材を確保できていない実態が明らかとなりました。デジタル人材を社内で確保するメリットとして、経営環境の変化への対応可能性・自社業務の知識を持ったうえでの新技術活用・外部委託と比較したときのコスト削減等等が挙げられます。厳しい採用活動に直面する企業の打開策として、デジタル人材の社内育成を検討することが求められるでしょう。
Q3.デジタル人材を採用したいか
中小企業のデジタル人材の採用意図についての調査結果です。デジタル人材を必要だと「思う」と回答した企業を対象に採用意図の有無を伺いました。その結果、「採用したいと思う」と回答した企業は31.4％、「検討中」は40.2％でした。71.6％の企業が前向きな姿勢を示したものの、明確に採用意図を示す企業は3割程度にとどまりました。必要性を感じつつも採用活動に至っていない背景としては、新たな雇用をする余裕のなさや、デジタル人材に任せる業務への認識不足、費用対効果への不安意識などが考えられます。
Q4.デジタル人材に期待する業務
デジタル人材に対応してほしい業務についての調査結果です。デジタル人材に対応してほしい業務として、「『SNS』や『HP』などの運用を行うデジタルマーケティング業務」が37.8％で最多となり「 『会計管理』や『販売管理』などのシステムを活用した管理業務」、「『提案書』や『見積書』などの作成を行う営業支援業務」が続きました。これらの結果からは、現状の事業をデジタル技術で補完する、業務効率化や生産性向上の取り組みへの期待が大きいことが伺えます。特にデジタルマーケティングについては内製化の傾向が高まっていると推察できます。
Q5.企業側が希望する雇用形態
企業が希望するデジタル人材の採用形態に関する調査結果です。「正社員」が69.0％と最も多い結果となりました。「アウトソース（業務委託）」「アルバイト、パート」はそれぞれ15.5％であり、それらと比較しても正社員として採用し、社内でデジタル人材の確保を期待する企業が多数派であることが分かります。これは、デジタルへの対応が短期的なものではなく、今後も経営として取り組まなければならないことであるとの認識の表れであると言えるでしょう。
Q6.デジタル人材の働き方
最後にデジタル人材を採用した際に可能になる働き方についての調査です。最多は「ハイブリッド型（出社とテレワークの併用）」の56.0％、続いて「完全出社」（39.3％）、「完全テレワーク」（4.8％）という結果となりました。全体傾向としては、出社とテレワークを組み合わせた就労形態をイメージする企業が多いことが分かります。
今や、いつでもどこでも働ける職場環境づくりは、業種を超えて広がる新しい働き方のトレンドになりつつあります。デジタル人材側からも、テレワークを前提とする働き方をイメージする人が多いのが実態です。デジタル人材の採用に向けたミスマッチを減らすためには、対応してほしい業務の提示とともに、その働き方についても自社事業に適した多様な選択肢を検討しておく必要があります。
■フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
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