渋谷区と国立青少年教育振興機構、包括連携協定を締結

次世代育成や防災など多分野で連携

渋谷区（区長：長谷部 健）は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区、理事長：古川 和、以下「国立青少年教育振興機構」）と、地域の社会的課題の解決に向けた包括連携協定（以下「本協定」）を、令和8年3月18日に締結しました。

本協定に基づき、次世代育成、スポーツ振興および健康増進、国際交流、防災、まちづくりなどの分野で連携・協力し、地域課題の解決と地域の活性化に取り組んでまいります。

本協定締結の背景

渋谷区と国立青少年教育振興機構は、これまで「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、国立オリンピック記念青少年総合センターを帰宅困難者受入施設として指定するなど、防災分野での連携を進めてきました。こうした連携を踏まえ、より包括的に多分野での課題解決に取り組むため、このたび本協定を締結しました。

本協定の内容

1. 本協定に基づき、以下の事項について連携・協力します。

2. 次世代の育成に関すること。

3. スポーツ振興及び健康増進に関すること。

4. 国際交流に関すること。

5. まちづくり・地域コミュニティの活性化に関すること。

6. 災害対策に関すること。

7. 前各号に掲げるもののほか、相互に協力することが必要と認められること。