Carbon EX、GX-ETSの上下限価格と第2回FIT非化石証書結果を特集した「Carbon EX Insights」2025年12月号を公開

将来的な市場価格に影響を及ぼす、国内外の最新制度・ルールを解説

Carbon EX

2025年12月23日 13時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、カーボンクレジット・証書に関する月次情報サービス「Carbon EX Insights」の2025年12月号を公開しました。GHGプロトコル Scope2改定案の論点、COP30の総括など、企業が今後の脱炭素市場において把握しておくべき需要なテーマを整理しています。

2025年12月版マンスリーレポート概要（抜粋）

・GX-ETS：上下限価格に関する言及

12月19日に非公開で執り行われた第7回小委員会の資料をもとに、今回示された2026年度の排出量取引制度（GX-ETS）本格稼働に向け制度の核心となる上下限価格の具体的水準とその算定根拠について解説しています。

・2025年11月 FIT非化石証書オークション結果

第2回FIT非化石証書オークションでは、前年度比で増加ペースは明らかであるものの、11月の実績は8月と比較して、大きく減少しました（210億kWh→152億kWh）。直近3年の傾向から、1回目の入札にシフトする企業が多くなっているのが特徴的です。

・海外証書マーケット・価格動向

価格が上昇している国と下降している国にばらつきがあり、発電設備による価格の変動も見られました。Scope2削減へのアプローチとして、国内非化石証書だけでなく海外証書を活用する動きが活発化しております。

2025年12月版Webinar資料概要（抜粋）

・GHGプロトコル Scope2改定案の論点

改定案では、1時間単位の電力と発電時間の整合性と電力消費地と発電地の整合性が焦点となり、非化石証書の制度が大幅に見直しされる可能性があります。再エネ主張の要件が引き上がる中、企業には調達方法の再定義が迫られます。

・COP30の論点と評価

CCOP29で採択した「バクー金融目標」の具体的な進展として、2035年に年間3,000億ドルを目標とすることで合意されました。その他に「森林・自然保護」での合意はありましたが、課題も多く残る結果となりました。

・業種別の削減取り組み状況

単一素材として世界最大級のCO2排出源であるセメント産業のCO2排出の構造や脱炭素に向けた取り組み、海外事例などを紹介しています。

「Carbon EX Insights」とは

「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。

Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化などの課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しています。

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