系統用蓄電池はなぜ「需要家」にも「発電設備」にもなるのか――託送料金の二重構造を読み解くウェビナーを開催

～発電側課金75.13円/kW/月という独特の仕組み。複雑な料金体系を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月17日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/na4daca2e821a

■開催の背景

蓄電池は「系統を使う」行為に対して託送料金を支払う必要があります。この料金は、設備の負荷規模に対する固定費「503.80円/kW/月」と、実際の電力流通量に対する従量費「0.88円/kWh」という2つの体系から構成されています。

さらに蓄電池には、最大放電出力と最大充電出力の差分のみを対象とする独特の「発電側課金（75.13円/kW/月）」が適用されるほか、充放電時の損失分にも適用される再エネ賦課金（3.49円/kWh）により、効率低下がそのままコスト増加につながる構造になっています。

蓄電池は充電時に「需要家」、放電時に「発電設備」という異なる立場を交互に担う二面的な存在であり、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この複雑な料金体系を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）託送料金の二重構造――503.80円/kW/月と0.88円/kWh
設備の負荷規模に対する固定費「503.80円/kW/月」と、実際の電力流通量に対する従量費「0.88円/kWh」という2つの料金体系を整理します。

（2）蓄電池特有の「発電側課金」――75.13円/kW/月
最大放電出力と最大充電出力の差分のみを対象とする独特の発電側課金の仕組み、蓄電池が「受け取る力」と「送り出す力」の両方を持つという特性との関係を解説します。

（3）再エネ賦課金3.49円/kWh――充放電損失分にも適用される重み
再エネ賦課金が充放電時の損失分にも適用される結果、蓄電池の効率低下がそのままコスト増加につながる構造を紹介します。

（4）料金制度の進化――2023年4月の託送供給等約款見直し
電力が余剰となる時間帯における需要シフト割引の適用範囲が拡大された制度改正の背景と、再生可能エネルギー活用を促進する方向性を解説します。

（5）蓄電池の二面的地位――「需要家」と「発電設備」を行き来する存在
充電時に「需要家」、放電時に「発電設備」という異なる立場を交互に担うという蓄電池特有の位置づけが、複雑な料金体系を生み出している実態を紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。