緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）「国際NGOと福島の談話タイム－福島をコラボレーションで支える－」開催〜2015年12月11日、六本木・富士フイルムフォトサロンにて～

 

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2015年12月11日、六本木・富士フイルムフォトサロンにて「国際NGOと福島の談話タイムー福島をコラボレーションで支えるー」を開催します。

 

JPFは、2011年東日本大震災直後より現地入りし、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、東北で支援活動を展開してきました。東日本大震災からもうすぐ5年が経ちますが、いまだ約19万541人が避難生活を続けており、そのうちの半数以上が福島県の方々です（4万4,094人が福島県外に、6万588人が福島県内に避難）※

 

当日は、JPFが日々活動をともにするJPF加盟NGOや福島支援団体が、福島の人々が抱えている複雑で見えにくい問題と、私たちが実践してきた地域の方々とのコラボレーションについてお話します。

 

※復興庁　平成27年10月30日発表

 

■JPFの東日本大震災被災者支援
JPFは、2011年東日本大震災直後より現地入りし、3月にJPF仙台事務所を設立、岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。また、JPFとして初めて、加盟団体だけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、助成、運営サポート、情報共有などで、地元主体の復興を支援してきました。これまでに3,300件以上の 企業・団体、43,000件以上の個人から寄せられた、70億円を超える支援金と 多種多様な支援のうち、既に9割を、190のNGO/NPOが実施する390件以上の支援事業につなぎ、被災地と被災者の復興を後押ししてきました。現在も、被災地主導による自立的復興活動の促進、包括的な支援の取り組みを継続させるための仕組み作りに尽力しています。

 

 

■イベント概要

「国際NGOと福島の談話タイム－福島をコラボレーションで支える－」

 

【日時】2015年12月11日（金）　14：00～15：30（開場13：00）
【会場】富士フイルムフォトサロン2F（フジフイルム スクエア内）東京都港区赤坂9丁目7番地3号
【定員】先着100名程度（参加無料）

 

【お申し込み】参加無料・12月8日（火）申し込み〆切

こちらより申込みフォームにご記入ください。または、以下メールにてご連絡ください。
[e-mail]（氏名、ご所属、電話番号、E-Mailを明記下さい）

 

【協力】　富士フイルム(株)／フォトボランティア ジャパン基金

【主催】　特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
【イベントに関するお問合せ】　JPF国内事業部　斎藤、谷内田、坂巻　TEL：[phone]　FAX：[phone]

 

【プログラム内容】

13:30～14:00＆15:30～16:00

ビデオ上映

JPF国内事業部スタッフが、福島の被災者と支援団体の声を集めたビデオメッセージを上映します。 ぜひ現地からの生の声をお見逃しなく。

 

第1部　14:00～14:50
談話タイム
震災当初から福島入りしたJPF加盟NGOと福島の現地パートナーが、これまでのコラボレーション活動をトーク形式で振り返り、具体的な過程や成果、さらに国際人道支援の経験やノウハウを活かせた点、気づきを紹介します。

• AAR Japan [難民を助ける会]：2011年3月より支援物資を配布。現在は障がい者への支援を継続中
• シャンティ国際ボランティア会：「ふくしまを走る移動図書館プロジェクト」を2012年10月から継続中

 

第2部 14:50～15:30
パネルディスカッション「コラボレーションでつくるこれからのカタチ」

福島の女性や子ども、高齢者、障害者などが抱える、なかなか顕在化せず見過ごされがちな課題について紹介します。どのようなコラボレーションが有効なのか、様々な立場の人々とともに包括的な支援を実施してきた福島の支援団体とJPFが話し合います。

• ふくしま連携復興センター：復興コーディネーター事業より県域と内閣府のコラボレーション
• 3.11被災者を支援するいわき連絡協議会（通称みんぷく）：地域の支援格差・軋轢と地元支援団体とのコラボレーション

• AAR Japan [難民を助ける会]：障がい者支援分野のコラボレーションと企業連携

• ジャパン・プラットフォーム：3県にまたがる地域のコラボレーション、企業連携と外部支援者間連携

 

 

■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額350億円、1100以上の事業、40以上の国・地域における支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした支援活動報告により、確かな信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。