神奈川県内町村のトップをきり、清川村と真鶴町で新たな基幹系情報システムの利用を開始
住民・事業者の利便性向上へ、デジタル・ガバメントへの基盤を整備
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、当社が提供する「新世代ＴＡＳＫクラウド」が本日、神奈川県清川村と真鶴町において稼働を開始したことを発表いたしました。
また、システム本稼働に伴い、本日、清川村において記念式典を執り行いました。
また、システム本稼働に伴い、本日、清川村において記念式典を執り行いました。
これは、神奈川県町村情報システム共同事業組合（管理者：大矢明夫清川村長）に加入する県内町村が共同で利用する新たな基幹系情報システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）をＴＫＣのクラウドサービスへ切り替えるもので、清川村と真鶴町を皮切りに１３町村において今年９月末までに順次新たなシステムの利用が開始されます。これにより、１３町村では国が進める“デジタル”を前提とした行政サービス改革へ柔軟に対応できる環境が整備されることとなります。
今後、ＴＫＣと神奈川県町村情報システム共同事業組合は、協力して新たな行政サービスの普及促進や次世代サービスの研究などに努め、県内全１４町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
【取り組みの背景】
いまやインターネットの人口普及率が８割を超え、ＩｏＴやＡ Ｉ等が普及するなど、社会環境や技術、利用者の価値観の変化を受け、行政サービスも“デジタル”前提で見直し国民・事業者の利便性向上を図る“デジタル・ガバメント”の実現に向けた国の施策が相次いで打ち出されています。
その取り組みの基盤として、かねてより推進されてきたのが「自治体クラウド」（＊）で、国は全市区町村への早期導入を目指す方針を示しています。
そうしたなか、ＴＫＣでは２０１５年３月に番号制度に対応した「新世代ＴＡＳＫクラウド」の提供を開始し、マイナンバーカードを活用した行政サービスの支援に取り組んでいます。
また、神奈川県町村情報システム共同事業組合では、２０１１年から全国に先駆けて自治体クラウドへの取り組みを開始し、コスト削減や業務効率向上などの成果を挙げてきました。
昨年１０月には、従来システムの契約満了に伴う公募型プロポーザルを経て、神奈川県町村情報システム共同事業組合とＴＫＣとの間で「共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約」を締結しました。
（＊）自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに
集約し、市区町村がこれを共同利用するもの
【事業契約（基幹系情報システムサービス提供業務）の概要】
１．事業名称
神奈川県町村共同利用型 基幹系情報システムサービス提供業務（１３町村）
〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など３５業務
２．採用システム
「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」
３．システム稼働日
２０１８年２月５日 清川村と真鶴町でシステム稼働開始
２０１８年９月末までに残る１１町村でシステム稼働開始予定
【基幹系情報システムの稼働記念式典の概要】
日時 ２０１８年２月５日 ８：１５～
場所 神奈川県清川村役場 １階ロビー
式次 大矢明夫 清川村村長 本稼働宣言
代表者によるテープカット／住民の方による第１号住民票の写し発行
【本稼働宣言 要旨】 大矢明夫 清川村村長
神奈川県内の町村では、２０１１年９月の大井町でのシステム稼働を皮切りに自治体クラウドによる情報システムの共同利用に取り組んできました。当時は全国的にも例がなく多くの困難がありましたが、神奈川の事例が糧となり、今日、自治体クラウドに取り組む市町村は全国６１グループ・３９０団体（２０１７年１０月現在／総務省資料より）へと広がっています。また、昨今では政府が自治体クラウドの全国導入方針を固めるなど、その流れはさらに加速するものと思われます。
本日、神奈川県１４町村の先陣を切って、清川村と真鶴町において基幹業務システムの本稼働を迎え、神奈川県町村による自治体クラウドの第２期がスタートいたしました。
基幹業務における受託事業者変更は全国初の事例であり、その動向は他団体からも注目されています。
今秋までには、全団体で新しい基幹系情報システムが稼働を開始する予定です。
すべての町村において事故なく無事に稼働日を迎えることができるよう、そして稼働後も安定的な運用ができるよう、共同化に関わる構成団体関係職員と関係事業者のみなさまには、ますますの協力をお願いいたします。
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【基幹系情報システム稼働団体の概要】
清川村
村長 大矢明夫
人口 ３，１３２人（２０１８年１月１日現在）
真鶴町
町長 宇賀一章
人口 ７，0５１人（２０１８年１月１日現在）
【新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）の概要】
「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）するクラウドサービスで、自治体クラウドの分野では導入実績Ｎｏ．１を誇っています。
「神奈川県町村情報システム共同事業組合」をはじめ、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（５市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「大槌町・野田村・普代村・田野畑村自治体クラウド推進協議会」（4町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（４町）など全国約１５０団体に採用されています。
１．システムコンセプト
（１）実務に精通した全国１５０名を超えるベテラン職員の意見を反映したシステムです。
（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者含む）でも迷わずに操作できます。
（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
（５）情報システム関連コスト（ＴＣＯ）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
２．サービス提供価格（標準的なシステム構成で新規に導入する場合）
新世代ＴＡＳＫクラウド 住基システム ４５０万円～／年間（税別）
３．販売目標
基幹系（住基・税務）システムで２００団体
【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】
●管理者 大矢明夫（清川村長）
●設立 ２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）
●組合を構成する町村
（県内の全町村／カッコ内は２０１８年１月１日人口：神奈川県人口統計調査結果より）
葉山町（３１，９３０人）
寒川町（４８，１５３人）
大磯町（３１，５３０人）
二宮町（２７，９８８人）
中井町（９，５２５人）
大井町（１６，９７０人）
松田町（１０，９５０人）
山北町（１０，１１５人）
開成町（１７，５３６人）
箱根町（１１，５９９人）
真鶴町（７，０５１人）
湯河原町（２４，３９３人）
愛川町（４０，００８人）
清川村（３，１３２人）
〈１４町村総人口 計２９０，８８０人〉
＊詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。
【株式会社ＴＫＣについて】
●代表取締役社長 角 一幸
●本店所在地 栃木県宇都宮市
●資本金 ５７億円（東証１部上場）
●売上高 ５７９億円（連結）：２０１７年９月期実績
●従業員数 ２，４５５名（単体）：２０１７年４月１日現在／パート・嘱託社員含む
ＴＫＣは、１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、地方公共団体市場をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界などの当社お客さまに対して、自社データセンターを運用拠点とした各種クラウドサービスを提供しています。
特に、地方公共団体向けでは単一のパッケージシステムを全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、国が推進する自治体クラウドとしても注目されています。
また、行政サービスのデジタル化にも他社に先駆けて取り組んできました。その一例として、地方税電子申告サービスではアライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社とともに提案活動を行い、全都道府県・市区町村の４割以上にあたる７４０団体（２０１８年１月１日現在）に採用されています。
＊詳細は、株式会社TKCサイト（http://www.tkc.jp/lg）をご覧ください。
以上
２月５日、本稼働を記念し記念式典が執り行われた（写真左から、神奈川県町村情報システム共同事業組合 事務局 藤井邦彦局長、清川村 大矢明夫村長、株式会社ＴＫＣ 取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫）
今後、ＴＫＣと神奈川県町村情報システム共同事業組合は、協力して新たな行政サービスの普及促進や次世代サービスの研究などに努め、県内全１４町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
【取り組みの背景】
いまやインターネットの人口普及率が８割を超え、ＩｏＴやＡ Ｉ等が普及するなど、社会環境や技術、利用者の価値観の変化を受け、行政サービスも“デジタル”前提で見直し国民・事業者の利便性向上を図る“デジタル・ガバメント”の実現に向けた国の施策が相次いで打ち出されています。
その取り組みの基盤として、かねてより推進されてきたのが「自治体クラウド」（＊）で、国は全市区町村への早期導入を目指す方針を示しています。
そうしたなか、ＴＫＣでは２０１５年３月に番号制度に対応した「新世代ＴＡＳＫクラウド」の提供を開始し、マイナンバーカードを活用した行政サービスの支援に取り組んでいます。
また、神奈川県町村情報システム共同事業組合では、２０１１年から全国に先駆けて自治体クラウドへの取り組みを開始し、コスト削減や業務効率向上などの成果を挙げてきました。
昨年１０月には、従来システムの契約満了に伴う公募型プロポーザルを経て、神奈川県町村情報システム共同事業組合とＴＫＣとの間で「共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約」を締結しました。
（＊）自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに
集約し、市区町村がこれを共同利用するもの
【事業契約（基幹系情報システムサービス提供業務）の概要】
１．事業名称
神奈川県町村共同利用型 基幹系情報システムサービス提供業務（１３町村）
〈対象業務〉住民記録、税務、福祉など３５業務
２．採用システム
「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」
３．システム稼働日
２０１８年２月５日 清川村と真鶴町でシステム稼働開始
２０１８年９月末までに残る１１町村でシステム稼働開始予定
【基幹系情報システムの稼働記念式典の概要】
日時 ２０１８年２月５日 ８：１５～
場所 神奈川県清川村役場 １階ロビー
式次 大矢明夫 清川村村長 本稼働宣言
代表者によるテープカット／住民の方による第１号住民票の写し発行
【本稼働宣言 要旨】 大矢明夫 清川村村長
神奈川県内の町村では、２０１１年９月の大井町でのシステム稼働を皮切りに自治体クラウドによる情報システムの共同利用に取り組んできました。当時は全国的にも例がなく多くの困難がありましたが、神奈川の事例が糧となり、今日、自治体クラウドに取り組む市町村は全国６１グループ・３９０団体（２０１７年１０月現在／総務省資料より）へと広がっています。また、昨今では政府が自治体クラウドの全国導入方針を固めるなど、その流れはさらに加速するものと思われます。
本日、神奈川県１４町村の先陣を切って、清川村と真鶴町において基幹業務システムの本稼働を迎え、神奈川県町村による自治体クラウドの第２期がスタートいたしました。
基幹業務における受託事業者変更は全国初の事例であり、その動向は他団体からも注目されています。
今秋までには、全団体で新しい基幹系情報システムが稼働を開始する予定です。
すべての町村において事故なく無事に稼働日を迎えることができるよう、そして稼働後も安定的な運用ができるよう、共同化に関わる構成団体関係職員と関係事業者のみなさまには、ますますの協力をお願いいたします。
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【基幹系情報システム稼働団体の概要】
清川村
村長 大矢明夫
人口 ３，１３２人（２０１８年１月１日現在）
真鶴町
町長 宇賀一章
人口 ７，0５１人（２０１８年１月１日現在）
【新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）の概要】
「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は自社データセンターを運用拠点として、全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）するクラウドサービスで、自治体クラウドの分野では導入実績Ｎｏ．１を誇っています。
「神奈川県町村情報システム共同事業組合」をはじめ、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）、「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（５市町）、「群馬県吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会」（６町村）、「大槌町・野田村・普代村・田野畑村自治体クラウド推進協議会」（4町村）、「河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町自治体クラウド推進協議会」（４町）など全国約１５０団体に採用されています。
１．システムコンセプト
（１）実務に精通した全国１５０名を超えるベテラン職員の意見を反映したシステムです。
（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者含む）でも迷わずに操作できます。
（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
（５）情報システム関連コスト（ＴＣＯ）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
２．サービス提供価格（標準的なシステム構成で新規に導入する場合）
新世代ＴＡＳＫクラウド 住基システム ４５０万円～／年間（税別）
３．販売目標
基幹系（住基・税務）システムで２００団体
【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】
●管理者 大矢明夫（清川村長）
●設立 ２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）
●組合を構成する町村
（県内の全町村／カッコ内は２０１８年１月１日人口：神奈川県人口統計調査結果より）
葉山町（３１，９３０人）
寒川町（４８，１５３人）
大磯町（３１，５３０人）
二宮町（２７，９８８人）
中井町（９，５２５人）
大井町（１６，９７０人）
松田町（１０，９５０人）
山北町（１０，１１５人）
開成町（１７，５３６人）
箱根町（１１，５９９人）
真鶴町（７，０５１人）
湯河原町（２４，３９３人）
愛川町（４０，００８人）
清川村（３，１３２人）
〈１４町村総人口 計２９０，８８０人〉
＊詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。
【株式会社ＴＫＣについて】
●代表取締役社長 角 一幸
●本店所在地 栃木県宇都宮市
●資本金 ５７億円（東証１部上場）
●売上高 ５７９億円（連結）：２０１７年９月期実績
●従業員数 ２，４５５名（単体）：２０１７年４月１日現在／パート・嘱託社員含む
ＴＫＣは、１９６６年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。
現在、地方公共団体市場をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界などの当社お客さまに対して、自社データセンターを運用拠点とした各種クラウドサービスを提供しています。
特に、地方公共団体向けでは単一のパッケージシステムを全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、国が推進する自治体クラウドとしても注目されています。
また、行政サービスのデジタル化にも他社に先駆けて取り組んできました。その一例として、地方税電子申告サービスではアライアンスパートナー契約を結ぶ全国４６社とともに提案活動を行い、全都道府県・市区町村の４割以上にあたる７４０団体（２０１８年１月１日現在）に採用されています。
＊詳細は、株式会社TKCサイト（http://www.tkc.jp/lg）をご覧ください。
以上
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