回答企業の約5割がテレワークを行なっているという結果に。「TeamSpirit」利用者にテレワークに関するアンケートを実施。
〜テレワークによって得られるメリット第1位は生産性の向上、第2位は多様な人材の確保〜
株式会社チームスピリット(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻島 浩司、以下チームスピリット)は、「TeamSpirit」ユーザ企業を対象に、テレワークに関する調査アンケートを今年5月中旬に実施し、約200社から回答を得ました。
【調査結果のハイライト】
◾️TeamSpiritユーザの約50%がテレワークを働き方改革の一環として実施中
国土交通省の「平成29年度テレワーク人口実態調査」(2018)によると、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0%という結果が、また総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、国内企業におけるテレワークの導入率は13.9%という結果が公開されています(*1)。一方、「TeamSpirit」の利用者に関しては、49.5%の企業がテレワークを実施しているという結果になりました。テレワークの実施には「TeamSpirit」のようなクラウドサービスの利用が効果的であることが想定できます。
(*1)調査時期、対象企業の業種、職種構成は異なります。
参照:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html
参照:http://www.mlit.go.jp/common/001267251.pdf
◾️テレワークのメリット第1位が生産性の向上、第2位が多様な人材の確保
テレワークを実施している、もしくは過去に実施していた企業によると、テレワークによって得られるメリットは生産性向上が66%と第1位となり、ついで多様な人材の確保が62%、社員の仕事へ対するモチベーションの向上が46%と、テレワークがこれからの働き方に大きな効果があることが実証されました。
◾️テレワークを実施しない、もしくはできない理由の第1位は労務管理上の難しさ、第2位は情報セキュリティ上の問題
一方、テレワークを行なっていない理由として、労務管理上の難しさが55%で第1位に、ついで情報セキュリティ上の問題が第2位、会社としての一体感・コミュニケーション低下への不安が第3位となりました。「TeamSpirit」ユーザにおいてもまだ、労務管理の難しさ、情報セキュリティ上の問題を含め社内に漠然とした不安がある事が推測されます。
◾️政府が推進している「テレワーク・デイズ」について知っている企業は全体の2割弱
テレワーク・デイズ2019は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、推進している働き方改革の国民運動です。
チームスピリットも2017年より参加していますが、テレワークを積極的に取り入れている「TeamSpirit」ユーザ企業においても、テレワーク・デイズを知っている企業は18.2%にとどまりました。
【TeamSpiritがテレワークで貢献できること】
国土交通省と総務省が公開したテレワーク実施状況に関する調査と比較すると、「TeamSpirit」ユーザ企業のテレワーク率は約5倍という結果となりました。これは、「TeamSpirit」がクラウド上で提供される働き方改革プラットフォームとして、勤務時間や作業内容の把握ができ、オフィスの外でも経費精算や各種の申請承認ができるなど、テレワーク実施時の課題が解決できることが要因であると推察できます。
一方、「TeamSpirit」を導入していても、「労務管理への不安」「セキュリティ面の不安」「社内コミュニケーションの不安」などから、テレワークの実施に踏み切れないお客さまが一定数いることも分かりました。
今回の調査結果から、今後さらに多くのお客さまが安心してテレワークを実施するためには、「情報セキュリティ対策」及び、「テレワークに対する意識改革」が重要であると考えており、チームスピリットではこれらの点を解決するために、「TeamSpirit」と連携するパートナープロダクトによるセキュリティ対策、意識改革プログラムをご紹介しています。
◉情報セキュリティ対策:
ITセキュリティプラットフォームJunifyと「TeamSpirit」の連携
Junifyはスマートフォンを利用したITセキュリティプラットフォームで、Junifyでの「ON/OFF」機能を「TeamSpirit」の勤怠打刻と連携することにより、勤務時間中以外は社内システムにログインができなくなります。これにより、セキュリティが強化されるだけでなく、正確な勤怠情報の取得ができ、隠れ残業の防止にも繋げられます。また、「テレワーク時に社員がどこで作業しているかわからない」という不安も、位置情報の取得によって軽減することができるほか、ジオフェンス機能によりシステムが利用できる場所を限定することも可能です。
詳細はこちら:https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/teamspiritjunify.html
◉テレワークに対する意識改革:
NEWONE提供、「TeamSpirit」と連動した管理職向け研修プログラム「Next One」
テレワーク時の労務管理の観点で「社員がさぼろうと思えばさぼれてしまう」といった声も聞かれましたが、株式会社NEWONEより提供されている管理職向け研修プログラム「NextOne」は、「TeamSpirit」の工数管理機能を活用し、管理職が労働時間ではなく成果でマネジメントするための意識転換を促す研修プログラムです。
「NextOne」を導入することで、
・労働時間ではなく成果でマネジメントするための意識転換
・部署目標とタスクの選択と集中の方法
・タスクごとの時間の可視化による部署単位での改善風土の醸成
・一人ひとりの貢献意欲と主体性を高めるエンゲージメント向上支援
が期待できるようになります。
詳細はこちら:https://www.teamspirit.com/ja-jp/blog/entry/newoneteamspiritnextone.html
【調査結果データ詳細】
◾️本社の所在地は、2020東京大会の主要開催都市である東京都ですか。
はい 72.16%
いいえ 27.84%
◾️貴社の従業員数について教えてください。
〜99名:50.00%
100~499名:42.78%
500〜3999名:6.70%
4000名〜:0.52%
◾️貴社のテレワークに関する状況をおしえてください。
一部社員が行なっている:44.85%
現在は行なっていないが、導入予定がある:24.74%
今後も行う予定がない:24.74%
全社員で行なっている:4.64%
過去に行なっていたがやめた:1.03%
生産性の向上:66.30%
多様な人材の獲得:61.96%
社員の仕事へ対するモチベーションの向上:45.65%
その他(具体的にご記入ください):15.22%
その他メリットとしてあげられた回答*には、
「場所に依存せず仕事ができる」
「働き方改革の一環になる」
「子育て・介護との両立支援など社員の事情に配慮でき、多様な人材の活躍につながっている」
「多様な働き方を選べ、働く機会の損失をなくす」
「柔軟性のある働き方を提供できるため、離職の回避になる」
「通勤時間の削減と、通勤ストレスの緩和」
「交通費、オフィス関連費の削減につながる」
「社員は食事代などを軽減できる」
「場所に依存せず仕事ができる」
など、人材不足と言われる中で、人材の損失を防ぐために役立っているという声が多く上がりました。
(*一部回答の表現など変えて記載)
◾️「全社員で行なっている」「一部社員が行なっている」「過去に行なっていたがやめた」と回答した方に質問です。テレワークを行なって感じたデメリットについて教えてください(複数回答可)
労務管理の難しさ:60.87%
情報セキュリティ上の問題:42.39%
会社としての一体感・コミュニケーションの低下:27.17%
特になし:16.30%
その他:11.96%
生産性の低下:8.70%
顧客など社外関係者との関係性の低下:6.52%
その他デメリットとしてあげられた回答*には、
「新入社員等にはすぐに実施出来ない」
「テレワークを行う場所の確保の問題」
「属人化したスキルの引継ぎの困難さ」
「空調代の自己負担の問題」
「社員が何をしているか見えづらい」
「社員がさぼうろうと思えばさぼれてしまう」
「表情を見ながら取るコミュニケーションに慣れてしまっている為、違和感がある」
「席に居れば話しかけて解決する事も、チャットやメールだと後回しになってしまったりと、遠隔コミュニケーションへの慣れが必要」
「事業所に滞在する人が減り、残っている人の電話応対の負荷が増す」
「コミュニケーションコストの増加」
など、社員の働き方が見えないことへの不安や、コミュニケーションにおける具体的な課題があがりました。
(*一部回答の表現など変えて記載)
◾️「現在は行なっていないが、導入予定がある」「今後も行う予定がない」と回答した方に質問です。テレワークを行っていない理由に当てはまるものを以下よりお選びください。(複数選択可)
労務管理上の難しさ:54.95%
情報セキュリティ上の問題:41.76%
会社としての一体感・コミュニケーション低下への不安:35.16%
テレワークに適した仕事がない:30.77%
適切な評価への不安:29.67%
経営層のテレワークに対する不安:29.67%
その他:17.58%
生産性低下への不安:14.29%
顧客との関係性低下への不安(外部の理解が得づらい):14.29%
「まだ会社自体が、テレワークをできる段階ではない」
「システムなど環境が整っていない」
「ビジネスモデル上、常駐勤務となるため」
「テレワーク環境整備への金銭的負担増の可能性」
「特に社内にてテレワークの話が出ていない」
「段階的に検討していくため」
「今後の働き方改革を踏まえ、適した仕事があれば検討したい」
「制度が出来ていない。また制度をつくるためには工数がかかる」
「テレワークに適した仕事がないわけではないが、紙でやり取りせざるを得ない仕事が多く、テレワークは不向きと思われる」
など、自社の設備や制度、また仕事内容の問題があげられました。
(*一部回答の表現など変えて記載)
◾️「テレワーク・デイズ2019」を知っていましたか?
知らなかった 81.77%
知っていた 18.23%
・調査目的: テレワーク促進が促されている2020東京大会に向けて、「TeamSpirit」ユーザ企業のテレワーク状況の把握
・調査方法: アンケートサービスを使用したメールでの実施
・実施期間: 2019年5月13日~5月15日
・調査対象: チームスピリットユーザ1140社3017名を対象とし、有効回答は194件
・調査地域: 全国
※スコアは小数第2位以下を四捨五入し表現している場合、合計して100%にならない場合もあります。
【チームスピリットのテレワークに関する取り組み】
・テレワーク・デイズへの参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/n-20190704.html
・2020TDMプロジェクトへの参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/2020teamspirit-3-2020tdm-2020-teamspirit.html
・時差Bizへの参加:
https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2019/01/-teamspirit-biz-biz.html
・東京テレワーク推進センターへの参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/teamspirit-tokyoteleworkcenter.html
・「はじめてテレワーク」への参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/n-20190627.html
・「スムーズ・ビズ」への参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/n-20190704.html
【TeamSpiritとは】
「TeamSpirit」は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う社内業務を一元化したクラウドサービスです。複数の機能が連携して動くことで出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然に集まる仕組みとなっており、収集したデータの分析により働き方の可視化をすることで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なタイムマネジメントが可能になります。
モバイルにも対応し場所を問わずどこでもシステムを利用することができるので、近年増加しているテレワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。
【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供するB2B SaaS企業です。「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。
・チームスピリット、TeamSpiritは株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です
◾️TeamSpiritユーザの約50%がテレワークを働き方改革の一環として実施中
国土交通省の「平成29年度テレワーク人口実態調査」(2018)によると、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0%という結果が、また総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、国内企業におけるテレワークの導入率は13.9%という結果が公開されています(*1)。一方、「TeamSpirit」の利用者に関しては、49.5%の企業がテレワークを実施しているという結果になりました。テレワークの実施には「TeamSpirit」のようなクラウドサービスの利用が効果的であることが想定できます。
(*1)調査時期、対象企業の業種、職種構成は異なります。
参照:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html
参照:http://www.mlit.go.jp/common/001267251.pdf
◾️テレワークのメリット第1位が生産性の向上、第2位が多様な人材の確保
テレワークを実施している、もしくは過去に実施していた企業によると、テレワークによって得られるメリットは生産性向上が66%と第1位となり、ついで多様な人材の確保が62%、社員の仕事へ対するモチベーションの向上が46%と、テレワークがこれからの働き方に大きな効果があることが実証されました。
◾️テレワークを実施しない、もしくはできない理由の第1位は労務管理上の難しさ、第2位は情報セキュリティ上の問題
一方、テレワークを行なっていない理由として、労務管理上の難しさが55%で第1位に、ついで情報セキュリティ上の問題が第2位、会社としての一体感・コミュニケーション低下への不安が第3位となりました。「TeamSpirit」ユーザにおいてもまだ、労務管理の難しさ、情報セキュリティ上の問題を含め社内に漠然とした不安がある事が推測されます。
◾️政府が推進している「テレワーク・デイズ」について知っている企業は全体の2割弱
テレワーク・デイズ2019は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、推進している働き方改革の国民運動です。
チームスピリットも2017年より参加していますが、テレワークを積極的に取り入れている「TeamSpirit」ユーザ企業においても、テレワーク・デイズを知っている企業は18.2%にとどまりました。
【TeamSpiritがテレワークで貢献できること】
国土交通省と総務省が公開したテレワーク実施状況に関する調査と比較すると、「TeamSpirit」ユーザ企業のテレワーク率は約5倍という結果となりました。これは、「TeamSpirit」がクラウド上で提供される働き方改革プラットフォームとして、勤務時間や作業内容の把握ができ、オフィスの外でも経費精算や各種の申請承認ができるなど、テレワーク実施時の課題が解決できることが要因であると推察できます。
一方、「TeamSpirit」を導入していても、「労務管理への不安」「セキュリティ面の不安」「社内コミュニケーションの不安」などから、テレワークの実施に踏み切れないお客さまが一定数いることも分かりました。
今回の調査結果から、今後さらに多くのお客さまが安心してテレワークを実施するためには、「情報セキュリティ対策」及び、「テレワークに対する意識改革」が重要であると考えており、チームスピリットではこれらの点を解決するために、「TeamSpirit」と連携するパートナープロダクトによるセキュリティ対策、意識改革プログラムをご紹介しています。
◉情報セキュリティ対策:
ITセキュリティプラットフォームJunifyと「TeamSpirit」の連携
Junifyはスマートフォンを利用したITセキュリティプラットフォームで、Junifyでの「ON/OFF」機能を「TeamSpirit」の勤怠打刻と連携することにより、勤務時間中以外は社内システムにログインができなくなります。これにより、セキュリティが強化されるだけでなく、正確な勤怠情報の取得ができ、隠れ残業の防止にも繋げられます。また、「テレワーク時に社員がどこで作業しているかわからない」という不安も、位置情報の取得によって軽減することができるほか、ジオフェンス機能によりシステムが利用できる場所を限定することも可能です。
詳細はこちら:https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/teamspiritjunify.html
◉テレワークに対する意識改革:
NEWONE提供、「TeamSpirit」と連動した管理職向け研修プログラム「Next One」
テレワーク時の労務管理の観点で「社員がさぼろうと思えばさぼれてしまう」といった声も聞かれましたが、株式会社NEWONEより提供されている管理職向け研修プログラム「NextOne」は、「TeamSpirit」の工数管理機能を活用し、管理職が労働時間ではなく成果でマネジメントするための意識転換を促す研修プログラムです。
「NextOne」を導入することで、
・労働時間ではなく成果でマネジメントするための意識転換
・部署目標とタスクの選択と集中の方法
・タスクごとの時間の可視化による部署単位での改善風土の醸成
・一人ひとりの貢献意欲と主体性を高めるエンゲージメント向上支援
が期待できるようになります。
詳細はこちら:https://www.teamspirit.com/ja-jp/blog/entry/newoneteamspiritnextone.html
【調査結果データ詳細】
◾️本社の所在地は、2020東京大会の主要開催都市である東京都ですか。
はい 72.16%
いいえ 27.84%
◾️貴社の従業員数について教えてください。
〜99名:50.00%
100~499名:42.78%
500〜3999名:6.70%
4000名〜:0.52%
◾️貴社のテレワークに関する状況をおしえてください。
一部社員が行なっている:44.85%
現在は行なっていないが、導入予定がある:24.74%
今後も行う予定がない:24.74%
全社員で行なっている:4.64%
過去に行なっていたがやめた:1.03%
◾️「全社員で行なっている」「一部社員が行なっている」「過去に行なっていたがやめた」と回答した方に質問です。テレワークを行なって得られるメリットについて教えてください。(複数回答可)
生産性の向上:66.30%
多様な人材の獲得:61.96%
社員の仕事へ対するモチベーションの向上:45.65%
その他(具体的にご記入ください):15.22%
その他メリットとしてあげられた回答*には、
「場所に依存せず仕事ができる」
「働き方改革の一環になる」
「子育て・介護との両立支援など社員の事情に配慮でき、多様な人材の活躍につながっている」
「多様な働き方を選べ、働く機会の損失をなくす」
「柔軟性のある働き方を提供できるため、離職の回避になる」
「通勤時間の削減と、通勤ストレスの緩和」
「交通費、オフィス関連費の削減につながる」
「社員は食事代などを軽減できる」
「場所に依存せず仕事ができる」
など、人材不足と言われる中で、人材の損失を防ぐために役立っているという声が多く上がりました。
(*一部回答の表現など変えて記載)
◾️「全社員で行なっている」「一部社員が行なっている」「過去に行なっていたがやめた」と回答した方に質問です。テレワークを行なって感じたデメリットについて教えてください(複数回答可)
労務管理の難しさ:60.87%
情報セキュリティ上の問題:42.39%
会社としての一体感・コミュニケーションの低下:27.17%
特になし:16.30%
その他:11.96%
生産性の低下:8.70%
顧客など社外関係者との関係性の低下:6.52%
その他デメリットとしてあげられた回答*には、
「新入社員等にはすぐに実施出来ない」
「テレワークを行う場所の確保の問題」
「属人化したスキルの引継ぎの困難さ」
「空調代の自己負担の問題」
「社員が何をしているか見えづらい」
「社員がさぼうろうと思えばさぼれてしまう」
「表情を見ながら取るコミュニケーションに慣れてしまっている為、違和感がある」
「席に居れば話しかけて解決する事も、チャットやメールだと後回しになってしまったりと、遠隔コミュニケーションへの慣れが必要」
「事業所に滞在する人が減り、残っている人の電話応対の負荷が増す」
「コミュニケーションコストの増加」
など、社員の働き方が見えないことへの不安や、コミュニケーションにおける具体的な課題があがりました。
(*一部回答の表現など変えて記載)
◾️「現在は行なっていないが、導入予定がある」「今後も行う予定がない」と回答した方に質問です。テレワークを行っていない理由に当てはまるものを以下よりお選びください。(複数選択可)
労務管理上の難しさ:54.95%
情報セキュリティ上の問題:41.76%
会社としての一体感・コミュニケーション低下への不安:35.16%
テレワークに適した仕事がない:30.77%
適切な評価への不安:29.67%
経営層のテレワークに対する不安:29.67%
その他:17.58%
生産性低下への不安:14.29%
顧客との関係性低下への不安(外部の理解が得づらい):14.29%
「まだ会社自体が、テレワークをできる段階ではない」
「システムなど環境が整っていない」
「ビジネスモデル上、常駐勤務となるため」
「テレワーク環境整備への金銭的負担増の可能性」
「特に社内にてテレワークの話が出ていない」
「段階的に検討していくため」
「今後の働き方改革を踏まえ、適した仕事があれば検討したい」
「制度が出来ていない。また制度をつくるためには工数がかかる」
「テレワークに適した仕事がないわけではないが、紙でやり取りせざるを得ない仕事が多く、テレワークは不向きと思われる」
など、自社の設備や制度、また仕事内容の問題があげられました。
(*一部回答の表現など変えて記載)
◾️「テレワーク・デイズ2019」を知っていましたか?
知らなかった 81.77%
知っていた 18.23%
・調査目的: テレワーク促進が促されている2020東京大会に向けて、「TeamSpirit」ユーザ企業のテレワーク状況の把握
・調査方法: アンケートサービスを使用したメールでの実施
・実施期間: 2019年5月13日~5月15日
・調査対象: チームスピリットユーザ1140社3017名を対象とし、有効回答は194件
・調査地域: 全国
※スコアは小数第2位以下を四捨五入し表現している場合、合計して100%にならない場合もあります。
【チームスピリットのテレワークに関する取り組み】
・テレワーク・デイズへの参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/n-20190704.html
・2020TDMプロジェクトへの参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/2020teamspirit-3-2020tdm-2020-teamspirit.html
・時差Bizへの参加:
https://www.teamspirit.co.jp/blog/news/2019/01/-teamspirit-biz-biz.html
・東京テレワーク推進センターへの参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/teamspirit-tokyoteleworkcenter.html
・「はじめてテレワーク」への参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/release/n-20190627.html
・「スムーズ・ビズ」への参加:
https://www.teamspirit.com/ja-jp/news/n-20190704.html
【TeamSpiritとは】
「TeamSpirit」は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、社内SNS、カレンダーなど、社員が毎日使う社内業務を一元化したクラウドサービスです。複数の機能が連携して動くことで出社から退社までの働く人に関する活動情報が自然に集まる仕組みとなっており、収集したデータの分析により働き方の可視化をすることで、社員が取り組むべき重要な活動を洗い出し、生産性の向上につながる効果的なタイムマネジメントが可能になります。
モバイルにも対応し場所を問わずどこでもシステムを利用することができるので、近年増加しているテレワークなど多様な働き方にも最適なサービスです。
【株式会社チームスピリットについて】
株式会社チームスピリットは、働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供するB2B SaaS企業です。「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、一人ひとりのプロフェッショナルな力を引き出し、強いチームを作ることで、あらゆる人が変化を巻き起こす世界を目指します。
・チームスピリット、TeamSpiritは株式会社チームスピリットの登録商標です
・その他各種製品名は、各社の製品名称、商標または登録商標です
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像