11月28日(水)監査の実効性を高める実践的「監査コミュニケーション技法」マスター講座：弊社理事長の戸村智憲による定番・好評・日本初の講座で登壇致します【日本マネジメント総合研究所合同会社】
心のカギと扉を開き、真相をつかむための監査コミュニケーションと監査の実効性向上策
報道機関各位
2018年8月27日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長が日本発・日本初で開発・リリースし、監査役・監事・内部監査部門の監査人・内部統制担当者・リスク管理担当者などの好評シリーズの中核セミナーとなりました、下記の講座に登壇致します。
～現場を巻き込み、監査の実効性を高める～
主催者名称： 一般社団法人 日本経営協会
開催日程等： 2018年(平成30年)11月28日(水曜日) 10:00～17:00
開催会場等： 日本経営協会 東京本部 セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
アクセス http://www.noma-front.com/NOMA_map/tokyo/NOMATOKYO.jpg
担当講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
受講料金： 会員参加料：32,400円（税込）、一般：39,960円（税込）
詳細・申込： ウェブサイト http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60011625&m_ikey=a076b25f-ffc3-4205-b62b-dedfcb5c20b3&p=&ps=
パンフレット： https://www.jmri.co.jp/2018.Nov.28.KansaCom.Tomura.pdf
※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
ついて参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。
・複割（複数申込割引）1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり 2,160円（税込）割引いたします。（同時にお申込みの場合に限る。）
【開催にあたって】
◆◆「内部統制・リスク管理がなぜ現場に嫌われるのか」という疑問や悩みに対応！◆◆
監査にあたる方、内部統制・リスク管理などの推進担当として仕事をされている方などにとって、現場の 方からその重要性や意義を理解されずに反発されたり支障が生じたりするのは、とても辛いことですし監査 の実効性にも影響を与えます。
現場を巻き込み、腑に落ちる指摘や指導を通じて現場の参画意識を高めながら進めなければ、現場での自主的・主体的な変革意識は生まれません。そのためには、相手が納得する監査やリスク管理対策などを、より円滑で相手に寄り添うコミュニケーションを通じて対応することが大切です。
そこで本講座では、監査・内部統制・リスク管理などの実践現場において不可欠となるスキル・ノウハウ として、「監査におけるコミュニケーション・リスク」の具体的対応策をお届け致します。実効性ある監査 へ向けた「監査コミュニケーション技法」について、多くの方々のお悩みや実例を踏まえて解説いたします。
民法改正・GDPR対応・新たな経営環境の変化に適応していくための監査対応や、毎回好評の時事・時節に即した「監査アップデート」を交え、監査人の総合的なスキルアップと本質的理解をギュッと凝縮してお届けします！
【プログラム(例)】
１．なぜ監査が現場から嫌われるのか ～問題を指摘するだけの「検査」で終わっていないか～
・“経営に資する監査”という監査人の陥りがちなワナ
～多くの監査人が監査における自己矛盾を犯してしまうポイントを解説！
・日本版COSOモデルを噛み砕いて指導できているか？
～戸村式のわかりやすいCOSOモデル解説を監査指導に活かす！
・今の監査・リスク管理・内部統制にあるＰＤＣＡの欠落とは
～課題を指摘する「検査」だけにとどまっていないか
・明るい監査・リスク管理に向けた「内部統制リテラシー」とは
～現場との簡単な共通言語を根付かせることから
・隠れた実態を知り、「現場と共に解決策探し」する対応策
～現場目線で取り組む組織の問診、触診、ＣＴスキャン
・内部統制は「内部自治」であるということ
～健全に収益を上げ続けるしくみ・プロセスの構築のために、 など
２．いま求められる、監査コミュニケーション技法
～「課題解決への監査」の現場実践に向けて～
・監査人に必須の「懐疑心」と陥りがちな監査対応のワナ
・面接調査技法①～⑤＆番外編
①事実確認と証人集めのための流儀
②不正の兆候を見抜く監査コミュニケーションのコツ
＜これらのほか、番外編を含め５例をご紹介＞
・指導時の会話で相手を尊重する監査対応①～⑤
①相手を尊重する指導にする会話のニュアンス
＜このほか、４例のワザとコツをご紹介＞
・コーチング型監査（CBA）の３ステップ
・相手の反応を知るための５つのパターン
・課題解決に向けた説得の３パターン
・監査における非言語コミュニケーションの影響と対策
・監査人やリスク管理者に必要なスキルや素養
・ＩＴ監査技法による時間節約でココロに向き合う時間を、 など
３．内部統制の有効性を高める監査コミュニケーション
～現場を巻き込む「明るい監査」の確立に向けて～
・明るい監査に向けた基本姿勢と流儀①～⑤
①現場社員の身の潔白を代わって証明するということ
②潔白を証明するためのチェックであるという姿勢
＜これらのほか、秘伝の３例をご紹介＞
・現場立ち入りへの抵抗感をなくす工夫
・内部通報への真摯で安心感を与える対応
・ＣＳＡ（ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ｾﾙﾌ･ｱｾｽﾒﾝﾄ）による現場を巻き込む対応
・明日から使える監査ファシリテーションの「７つ道具」
・改正法や時事問題にからむ監査上の要点・注意点・対応策、 など
４．質疑応答・まとめ
・講義内容以外にも、監査・内部統制・リスク管理等、お気軽にご質問下さい。
※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年8月27日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、弊社理事長が日本発・日本初で開発・リリースし、監査役・監事・内部監査部門の監査人・内部統制担当者・リスク管理担当者などの好評シリーズの中核セミナーとなりました、下記の講座に登壇致します。
～現場を巻き込み、監査の実効性を高める～
主催者名称： 一般社団法人 日本経営協会
開催日程等： 2018年(平成30年)11月28日(水曜日) 10:00～17:00
開催会場等： 日本経営協会 東京本部 セミナールーム
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
アクセス http://www.noma-front.com/NOMA_map/tokyo/NOMATOKYO.jpg
担当講師名： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
受講料金： 会員参加料：32,400円（税込）、一般：39,960円（税込）
詳細・申込： ウェブサイト http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60011625&m_ikey=a076b25f-ffc3-4205-b62b-dedfcb5c20b3&p=&ps=
パンフレット： https://www.jmri.co.jp/2018.Nov.28.KansaCom.Tomura.pdf
※早割・複割について【最大4,320円割引】
・早割（早期申込割引）お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座に
ついて参加料を1講座1名あたり2,160円（税込）割引させていただきます。
・複割（複数申込割引）1講座に複数名のお申込みで、参加料を1名あたり 2,160円（税込）割引いたします。（同時にお申込みの場合に限る。）
【開催にあたって】
◆◆「内部統制・リスク管理がなぜ現場に嫌われるのか」という疑問や悩みに対応！◆◆
監査にあたる方、内部統制・リスク管理などの推進担当として仕事をされている方などにとって、現場の 方からその重要性や意義を理解されずに反発されたり支障が生じたりするのは、とても辛いことですし監査 の実効性にも影響を与えます。
現場を巻き込み、腑に落ちる指摘や指導を通じて現場の参画意識を高めながら進めなければ、現場での自主的・主体的な変革意識は生まれません。そのためには、相手が納得する監査やリスク管理対策などを、より円滑で相手に寄り添うコミュニケーションを通じて対応することが大切です。
そこで本講座では、監査・内部統制・リスク管理などの実践現場において不可欠となるスキル・ノウハウ として、「監査におけるコミュニケーション・リスク」の具体的対応策をお届け致します。実効性ある監査 へ向けた「監査コミュニケーション技法」について、多くの方々のお悩みや実例を踏まえて解説いたします。
民法改正・GDPR対応・新たな経営環境の変化に適応していくための監査対応や、毎回好評の時事・時節に即した「監査アップデート」を交え、監査人の総合的なスキルアップと本質的理解をギュッと凝縮してお届けします！
【プログラム(例)】
１．なぜ監査が現場から嫌われるのか ～問題を指摘するだけの「検査」で終わっていないか～
・“経営に資する監査”という監査人の陥りがちなワナ
～多くの監査人が監査における自己矛盾を犯してしまうポイントを解説！
・日本版COSOモデルを噛み砕いて指導できているか？
～戸村式のわかりやすいCOSOモデル解説を監査指導に活かす！
・今の監査・リスク管理・内部統制にあるＰＤＣＡの欠落とは
～課題を指摘する「検査」だけにとどまっていないか
・明るい監査・リスク管理に向けた「内部統制リテラシー」とは
～現場との簡単な共通言語を根付かせることから
・隠れた実態を知り、「現場と共に解決策探し」する対応策
～現場目線で取り組む組織の問診、触診、ＣＴスキャン
・内部統制は「内部自治」であるということ
～健全に収益を上げ続けるしくみ・プロセスの構築のために、 など
２．いま求められる、監査コミュニケーション技法
～「課題解決への監査」の現場実践に向けて～
・監査人に必須の「懐疑心」と陥りがちな監査対応のワナ
・面接調査技法①～⑤＆番外編
①事実確認と証人集めのための流儀
②不正の兆候を見抜く監査コミュニケーションのコツ
＜これらのほか、番外編を含め５例をご紹介＞
・指導時の会話で相手を尊重する監査対応①～⑤
①相手を尊重する指導にする会話のニュアンス
＜このほか、４例のワザとコツをご紹介＞
・コーチング型監査（CBA）の３ステップ
・相手の反応を知るための５つのパターン
・課題解決に向けた説得の３パターン
・監査における非言語コミュニケーションの影響と対策
・監査人やリスク管理者に必要なスキルや素養
・ＩＴ監査技法による時間節約でココロに向き合う時間を、 など
３．内部統制の有効性を高める監査コミュニケーション
～現場を巻き込む「明るい監査」の確立に向けて～
・明るい監査に向けた基本姿勢と流儀①～⑤
①現場社員の身の潔白を代わって証明するということ
②潔白を証明するためのチェックであるという姿勢
＜これらのほか、秘伝の３例をご紹介＞
・現場立ち入りへの抵抗感をなくす工夫
・内部通報への真摯で安心感を与える対応
・ＣＳＡ（ｺﾝﾄﾛｰﾙ･ｾﾙﾌ･ｱｾｽﾒﾝﾄ）による現場を巻き込む対応
・明日から使える監査ファシリテーションの「７つ道具」
・改正法や時事問題にからむ監査上の要点・注意点・対応策、 など
４．質疑応答・まとめ
・講義内容以外にも、監査・内部統制・リスク管理等、お気軽にご質問下さい。
※最新動向や当日ご参加の皆さまのご関心事などによって、プログラムや項目等をアップデート・変更させて頂く場合がございます。
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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