中小企業の7割が人材についての課題あり。「育成への投資」や「他社との連携」が主に検討されるなか、対策を検討できていない企業も

〜中小企業における「人材に関する課題」の実態を調査〜

fundbook

2024年3月13日 10時00分

M&A仲介を行う株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役畑野幸治、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、従業員300名以下の企業の経営者計309名を対象とした「企業の人材課題に関する調査」を実施しました。

調査背景

時間外労働の上限規制が適用される2024年4月1日が目前に迫るなか、適用の猶予が終了する建設業界、物流業界、医療業界では対応が急務となっています。それに伴う労働力不足などの諸問題が「2024年問題」として危惧されています。しかし、中小企業において労働力となる人材の確保はあらゆる業界に関わる課題であり、日本商工会議所が2022年に実施したアンケートによると、中小企業の約65％が人手不足と言われています。そこで当社では、中小企業が具体的に人材に関するどのような課題を抱えており、それに対してどのように対策しているかの実態を明らかにする調査を実施し、中小企業の人材課題とその取り組みの状況について分析しました。

調査結果サマリ

1）約7割の中小企業が人材に関する課題を抱えている

2）スキルを持つ従業員や次世代人材の確保が主な課題

3）人材に関する課題を抱える企業のうち約2割は対策を検討していない

4）人材課題への対策として「人材育成への投資」が最も検討されている

総括

今回の調査結果から、中小企業の多くが人材に関する課題を抱えており、主にスキルを持つ人材や次世代人材が不足している企業が多いということがわかりました。企業の成長に貢献する優秀なスキルを持つ人材や、ひいては次世代の経営を担う若い人材も、中小企業では採用が困難となっており、企業の成長以前に、「後継者不在」という企業の存続に関わってくる問題に直面していることがうかがえます。

このような課題を抱えているなかで、対策として「人材育成への投資」「他社との提携」を検討・実施している中小企業が多く、社内人材の育成を投資として捉え、自社単独で乗り切るのではなく他社の力を借りてでも解決すべき課題といった認識が浸透していることがわかります。多くの企業が人材に関する課題の解決に向け注力していく意向がある一方、人材に関する課題を抱える企業の約2割は対策の実施・検討をしていないことも明らかになり、一部の企業では人材に関する課題を抱えているものの重要視されていないか、対策方針が明確になっていないことがうかがえます。

企業の経営において「人材」は欠かせない要素です。企業が存続・発展していくためには、優秀な人材の採用、社内の従業員の育成に対する投資や戦略の強化が必要となります。企業の課題には様々なものがありますが、中小企業は今後の人材戦略への注力が必要となってくることが考えられます。

調査結果詳細

1) 約7割の中小企業が人材に関する課題を抱えている

人材に関する課題が「ある（69.3%）」と回答した企業は約7割にのぼり、「人材」は中小企業における主要な課題であることがわかります。

2) スキルを持つ従業員や次世代人材の確保が主な課題

人材に関する具体的な課題として「スキルを持つ従業員の不足（31.4%）」と回答した割合が最も高く、中小企業が優秀な人材の確保に苦戦を強いられていることがわかります。また、「従業員の高齢化（26.9%）」「後継者がいない（25.6%）」といった、次世代の人材の獲得についても多くの企業が課題を抱えていることがわかります。

3) 人材に関する課題を抱える企業のうち約2割は対策を検討していない

人材に関する課題を抱えているにもかかわらず、解決に向けての対策を検討・実施していない中小企業は2割を超え、課題を抱えたまま足踏み状態であることがうかがえます。

4) 人材課題への対策として「人材育成への投資」が最も検討されている

人材に関する課題に対して対策を検討・実施している企業においては、その対策として「人材育成への投資（26.2%）」と回答した割合が最も高く、人材への投資の重要性が浸透していることが伺えます。一方、自社単独で解決するのではなく「他社との連携（19.6%）」と回答した割合も高く、課題解決の選択肢として他社を活用するという方法が浸透しているということもうかがえます。