glafit株式会社が高齢者の移動手段へのアプローチに新たな1歩、四輪型特定小型原動機付自転車を用いた実証実験を7月から開始

リーンステア制御を搭載した四輪型特定小型原動機付自転車のプロトモデルを発表

　電動パーソナルモビリティの開発から販売までワンストップで手掛けるglafit株式会社（読み：グラフィット、本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長CEO：鳴海 禎造、以下「glafit」）は、四輪型特定小型原動機付自転車(以下、四輪型特定原付)のプロトタイプを公開し、2024年7月から実証実験を行うことをお知らせいたします。

開発背景

課題が取り残されていると感じる高齢者の移動手段へのアプローチ

　2023年7月から、特定小型原動機付自転車の車両区分が新設され、16歳以上免許不要で乗れる、電動モビリティ向けの道路交通法改正に合わせ、電動キックボードの他、自転車型着座タイプのものや、立ち乗り三輪タイプや四輪タイプなど、いろいろなタイプのものが開発されています。
近年取りざたされている買い物難民問題（生活必需品などの買い物が困難な状況に置かれている人）の背景には、地方の過疎地域などにおける店舗数の減少や、公共交通機関の縮小、住民の高齢化などいろいろなことが重なっています。
　これまでは免許のいらないパーソナルな移動手段というと、ほぼ自転車に限られていましたが、こうした新しい電動モビリティの登場で、パーソナルな移動問題へのアプローチが大きく変わろうとしています。

  今年３月から5月で特定原付「電動サイクルNFR-01Pro」のクラウドファンディングMakuakeを実施したglafitは、購入者からのコメント分析等で、自転車型着座タイプのモデルは、免許不要のパーソナルモビリティ＝「自転車一択」からの脱却として有効であり、一定の役割を果たしていると確信しました。しかし一方で、やはり二輪ではまだ不安があるという高齢者の方やそのご家族からのご意見やご相談を多数いただいておりました。
　
  私たちは、日々の移動に自由を提供し少しでも高齢者の移動に対する不安解消に繋げ、気軽に外出を楽しめる生活ができるようになることで、買い物難民などの解消にも繋げたいと考えております。また、これまでは時速6km/h以内でのみ使える「シニアカー」もありましたが、これではかなりの近距離移動に限定され、行けない場所も多かったように思います。しかし、特定原付の車両区分なら、最高時速20km/hのスピードで移動が可能になり、これまでより遠くに外出も可能になります。

  また、以下の表のように、日本の高齢者人口（65歳以上人口）は、令和元年には3,589万人，総人口の28.4％に達し令和18年には3人に1人が65歳以上になると推計されています。高齢化が一層進む中で、高齢運転者の交通事故問題を考えれば、早めに免許返納をしていくことがよいと思われます。しかし免許返納後の「移動ができなくなるのではないか?」の不安も一方では大きく、返納前からこの四輪型特定原付などに乗り慣れることで、免許返納後の移動への不安を取り除ければと考えています。

（参考）内閣府　高齢者人口（65歳以上）の推移より抜粋　

四輪型特定原付を安全に乗るための課題

原動機付自転車のうち、次の条件を満たすものが特定原付です。

• 車体の長さ190cm以下、幅60cm以下

  原動機として、定格出力が0.60kW以下の電動機を用いること

  時速20km/hを超える速度を出すことができないこと

• 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと

• オートマチック・トランスミッション（AT）機構がとられていること

  最高速度表示灯が備えられていること

  車体のサイズの規定がある中で四輪をつくることは、実は非常に難しい事です。四輪であるという事だけで何となく安定して走行できるように感じますが、まっすぐに走るだけではない公道走行において、この車幅の制限が非常に難しい課題でした。
車幅600㎜以下であることが必須となる特定原付では、車道と歩道を行き来する際の段差や、スピードを出して旋回する際の遠心力への対処等、ロール安定性の確保が重要な課題となります。

【解説】
車幅600㎜というのは、一般的な乗用車の車幅の1/2~1/3倍となります。
仮に車幅が1/2倍になったとして仮定した場合

　　・同じ段差高を片輪のみ乗り越えた時の車体の傾き：2倍

　　・車体が傾いた時の耐横転性：1/2倍　　※重心高さは同じとして仮定                                    
となり、車両の安定性は1/4倍となってしまいます。

株式会社アイシンが開発中の「リーンステア制御」が四輪型特定原付のキーアイテム

「リーンステア制御」とは、車速やハンドル角等の情報に基づき、車体の傾斜角をアクチュエータを用いて制御することで、二輪車並の幅の狭い車両においても高い自立安定性を実現できる技術です。

　「リーンステア制御」が、glafitの「移動を楽しむ四輪型特定原付」開発において、免許返納後の新しい移動体験の創出に必要不可欠であると考え、glafitと株式会社アイシンの共同開発契約締結に至り今日を迎えています。

今後の実証実験について

　「リーンステア制御」搭載の四輪型特定原付プロトモデルを利用し、65歳以上の方を中心とした実証を開催します。プロトモデルでの試乗を通じ、機能性や操作性の評価や感想のほか、所有やシェアリングなど利用シーン別でのニーズや課題把握などを行います。また、将来的には自動運転の実装も見据えており、7月の和歌山市を皮切りに、積極的に実証を行いながら製品化を目指してまいります。

開催日程

7月  7日（日）10:00～17:00  和歌山城　西の丸広場 （和歌山県和歌山市一番丁３）
7月21日（日）10:00～17:00  温故創新の森NOVARE（東京都江東区潮見二丁目8番地20号）
7月29日（月）10:00～17:00  大阪府内で調整中

実証実験の詳細は、別途発表予定です。　

glafitの乗り物づくりについて

  glafitは、日本国内では数少ない設計開発から製造販売までワンストップに手掛けるモビリティスタートアップです。2017年の設立から、電動パーソナルモビリティの分野で先駆者として新しいモビリティの開発を行ってきました。「移動を、タノシメ！」のブランドメッセージに掲げ、glafitのモビリティが単なる移動手段ではなく、移動そのものが、便利で楽しくなる価値を提供したいという想いと、正しく安全に利用してもらうための取り組みの両輪で行ってまいりました。

  ユーザーの声に耳を傾けて生まれた「モビチェン」機構は、3年半に及ぶ規制のサンドボックス制度を利用した実証実験と関連省庁との打ち合わせにより、ペダル付原動機付自転車と自転車を1台で車両区分を切り替えて使えるという新しい仕組みを道交法で認めてもらうという、これまでにない電動モビリティの可能性を短期間アップデートし切り開いてきました。この切替える概念は、昨年7月施行された「特定原付」の特定小型原付と特例特定小型原付の切り替えの概念への呼び水となりました。

  glafitは、乗り物をデザインして販売するだけではなく、移動の課題解決を通じて利用する人々に移動を楽しんでもらえるモビリティの開発を積極的に行っています。

glafit株式会社 代表取締役社長 CEO 鳴海禎造 コメント

  パーソナルモビリティの中でも、シニア向けは長らくアップデートされてきませんでした。昨今の高齢者による自動車事故等の報道を受けて、免許返納は毎年進んでおりますが、やはり、免許返納後における、個人の移動の自由は制限されてしまうのが現状です。

  わたし自身、75歳の両親と暮らしているからこそ見えている、すぐ目の前にある移動課題。　歳をとっても、移動を諦めず、移動する事の喜びや楽しみを提供したいという私たちの想いを乗せたプロダクトになっております。

  是非、皆様にお乗り頂き、ご意見を頂戴し、開発に活かして参りたいと思っております。

新しい乗り物づくりの仲間を募集中

  glafitでは、この自動運転も見据えた四輪型特定小型原付車両の開発の他にも、電動バイクGFRシリーズ、電動サイクルNFRシリーズ、立ち乗り型電動バイクLOMシリーズなど、電動パーソナルモビリティの新規開発を進めており、今後は更にラインナップ拡充や、海外マーケットへの展開強化など、あらゆる分野で一緒に歩んでいただける、VCやファンド、個人投資家の方々や、新しい取り組みを一緒にチャレンジしていただける事業会社等のパートナーを幅広く募集しています。
また、一緒に移動の未来を創っていく社員の採用も進めております。

採用情報詳細はRecruitサイトからご確認ください。

 ▶ https://recruit.glafit.com

【glafit株式会社の概要】

所在地：和歌山県和歌山市出島36-1

代表者：代表取締役CEO 鳴海 禎造

設立年月日：2017年9月1日
公式サイト：https://glafit.com/

【本リリースに関するお問い合わせ】　
広報部：安藤
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【調達・協業・提携に関するお問い合わせ】
経営企画部: 西田
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