オプティマインド、「適正原価」と改正法施行後の実務対応をテーマにセミナーを12月8日に開催

― 国交省デジタルアドバイザー弁護士が最新動向を解説 ―

株式会社オプティマインド

株式会社オプティマインド(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松下 健、以下「オプティマインド」)は、2026年12月8日(火)、荷主企業を対象とした無料オンラインセミナー「物流法改正セミナー#4 国交省デジタルアドバイザー弁護士が解説|2026年、改正法施行後の実例に学ぶ実務対応と『適正原価』の最新動向」を開催します。

▼ セミナー詳細・お申し込み

https://attendee.bizibl.tv/sessions/seUMOrCScmGQ

開催の背景

2025年6月に成立したトラック適正化二法(改正貨物自動車運送事業法など)により、「適正原価」制度が導入されることが決定しています。トラック運送事業者の運賃・料金が適正原価を継続して下回らないようにする制度です。2026年7月からは国土交通省の有識者検討会において具体的な制度設計に向けた議論が進められており、2026年末に提言が取りまとめられ、2028年6月までに制度が施行される見通しです。

荷主企業には、運送事業者との取引条件の見直しや輸送コストの適正化に向けた対応が必要となることも想定されるため、制度の内容を早期に把握しておくことが重要です。

オプティマインドは2025年12月から「物流法改正セミナー」シリーズを全3回開催しており、これまで、再放送を含め延べ2,000名以上の方にお申し込みいただきました。寄せられたご質問では「適正原価」への関心が特に高く、シリーズの第4回・第5回として、全2回で「適正原価」を取り上げます。

講師には、これまでの3回に続き、2024年末まで国土交通省に出向し、現在も同省のデジタルアドバイザーを務めるTMI総合法律事務所の弁護士・粟井勇貴氏を迎え、行政と法律の双方の視点からお話しいただきます。

2026年12月8日開催の第4回では、11月までの有識者検討会での議論を踏まえた最新動向や、制度化に向けた論点・検討状況を解説します。あわせて、2026年の物流関連法令の改正施行後に荷主企業が直面した具体的な事例を取り上げ、実務対応のポイントを整理します。

続く2027年1月下旬開催予定の第5回では、2026年末に予定されている提言の取りまとめ内容を踏まえ、適正原価制度の考え方や荷主企業が準備しておくべきことを解説する予定です。

本セミナーで取り上げる主な内容

・改正法施行後の実例:白トラ規制に関連し、荷主企業に判断が問われた実例など

・2027年に向けて準備すべきこと:初回定期報告(2027年7月)のための計測・サンプリングなど、実務上の確認事項

・「適正原価」の最新動向:検討会の主な論点と、施行までのスケジュール

このような方におすすめ

・荷主企業の物流/SCM部門の方

・物流統括管理者(CLO)と、その業務を支える方

・運送事業者との取引条件や契約の見直しを担当される方

開催概要

タイトル:物流法改正セミナー#4 国交省デジタルアドバイザー弁護士が解説|2026年、改正法施行後の実例に学ぶ実務対応と「適正原価」の最新動向

日時:2026年12月8日(火)13:30~14:50

開催形式:オンライン(ライブ配信)

参加費:無料

定員:500名(先着順)

主催:株式会社オプティマインド

お申し込み:https://attendee.bizibl.tv/sessions/seUMOrCScmGQ

プログラム

第1部(45分)

「改正法施行後の実例に学ぶ実務対応/『適正原価』の最新動向」

TMI総合法律事務所/国土交通省デジタルアドバイザー 弁護士 粟井 勇貴 氏

第2部(10分)

「変える前に、数字で確かめる ― 物流条件を見直したときの、効果と副作用」

株式会社オプティマインド マーケティングチーム マネージャー 齋藤 貴也

第3部(20分)

質疑応答

事前にいただいたご質問と当日のご質問に、可能な限りお答えします。

登壇者

TMI総合法律事務所 国交省デジタルアドバイザー

弁護士 粟井 勇貴 氏

TMI総合法律事務所名古屋オフィス所属(愛知県弁護士会)。2011年に神戸大学法科大学院卒業後、2013年1月にTMI総合法律事務所に入所。大手自動車メーカーへの出向などを経て、2022年4月から2024年12月末まで、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課に出向。2024年からはデジタル庁を併任するなど、特にデジタル技術を活用したモビリティサービスに関する政策立案等を担当。2025年4月からは、国土交通省デジタルアドバイザー(EBPM・情報化エキスパート)に就任し、現在も、国土交通行政の政策立案等に関与。本年9月、中央経済社より「荷主・物流事業者のための 物流取引法務ガイド」を出版。

株式会社オプティマインド マーケティングチーム

マネージャー 齋藤 貴也

大手証券会社で金融コンサルティング業務に従事。2019年、オプティマインドに参画。顧客ゼロから営業組織を立ち上げ、事業拡大を牽引。現在はマーケティング責任者として、戦略立案から実行までを統括。

次回開催予定

第5回は、2027年1月下旬に開催する予定です。(日時・内容は調整中)

第4回にお申し込みの方には、第5回の開催情報を優先的にご案内します。

■株式会社オプティマインドについて

オプティマインドは、「温かい社会を、技術と支える」をミッションに掲げる名古屋大学発のベンチャー企業です。組合せ最適化技術を核として、輸配送最適化ソリューション「Loogia」や、お客様の課題解決をアルゴリズム開発で支援する「ALGORITHM LAB」を荷主企業様・物流企業様に提供しています。「現場百遍」の行動指針を基に、輸配送現場の生産性向上と持続可能な物流の実現を支援しています。

会社名:株式会社オプティマインド

代表取締役社長:松下 健

設立:2015年6月

本社所在地:愛知県名古屋市中区栄2丁目11番30号 セントラルビル9F

事業内容:物流・フィールドサービス向けソリューション開発と販売、アルゴリズム開発、物流ネットワークコンサルティング

URL:https://www.optimind.tech/

■本件に関するお問合せ

株式会社オプティマインド セミナー事務局

Email:is@optimind.tech

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ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
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会社概要

株式会社オプティマインド

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URL
http://www.optimind.tech/
業種
情報通信
本社所在地
愛知県名古屋市中区栄2丁目11−30 セントラルビル9F
電話番号
052-211-8036
代表者名
松下健
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2015年06月