ISID、SAPビジネス拡大に向けインフォシスと業務提携

～「ポストモダンERP」時代のSAP導入を両社で実現～

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）は、SAP導入ビジネスの強化・拡大に向け、本日、インフォシスリミテッド（本社：インド ベンガルール、CEO：サリル・エス・パレク、以下インフォシス）と基本合意書を締結したことをお知らせします。
ISIDが持つ日本企業への豊富なSAP導入ノウハウ、強固な顧客基盤と、インフォシスが持つグローバルで培ったSAP最新技術への知見、オフショアリソースの動員力を融合し、SAP最新バージョンであるSAP S/4HANAの新規導入や移行サービスを中心に、SAP導入ビジネスの拡大を共同で推進してまいります。

■背景とねらい■
現在、あらゆる産業において、ビジネスモデルの変革や競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められています。日本では、2018年9月に経産省が発表した「DXレポート」に記された「2025年の崖」※1問題といわれるレガシーシステムのブラックボックス化やITエンジニア不足、さらに、2027年に迫るSAP ECC6.0のサポート終了などから、基幹システムの更改や刷新が重要な課題となっています。また、基幹システムの検討・導入にあたっては、以前のように単一のシステムで全ての業務領域をカバーすることは少なくなっており、ビジネスの柔軟性と俊敏性を両立させるため、各業務領域における最適ソリューションをERPと複数連携させることによりシステムの全体最適を目指す「ポストモダンERP」※2という新しい考え方が拡がりをみせています。
ISIDは今般のインフォシスとの業務提携を通じ、急増する基幹システム更改需要に対して逼迫する技術者リソースの課題を解消するとともに、両社が強みを持つPLMソリューションやCRM/SFAソリューションとSAP S/4HANAを組み合わせ、「ポストモダンERP」に対応する次世代エンタープライズシステムを実現してまいります。

■業務提携の主な内容■
●共同マーケティングおよびセールス
　両社それぞれが強みを持つ業種、領域に対して、セミナーやイベントなどのマーケティング活動を共同で推進します。
●独自プロダクトの相互販売
　ISIDの提供するSAPデータ連携フレームワーク「BusinessSPECTRE」、SAPアップグレード支援サービス「PANAYA」と、インフォシスの提供するSAPアップグレード時にカスタムコードを自動修正する「HANA CMO」※3を相互販売し、両社の顧客に対して幅広いサービス提供を行います。また将来は、インフォシスが海外展開するプロダクトの日本語対応を共同で行う予定です。
●高品質で価格競争力のある導入サービスの提供
　日本企業を熟知し要件定義など上流工程に強みをもつISIDのSAPコンサルタントと、豊富なSAPエキスパートを有するインフォシスのインドオフショアを組み合わせることにより、高品質で価格競争力のあるサービスを提供するとともに、大規模プロジェクトへの対応や複数プロジェクトへの参画が可能となります。また両社のSAP導入プロセスを共通化し、ISIDとインフォシスいずれの企業からでも、同一内容かつ同一レベルのサービス提案を実施します。
●PLM、CRM/SFAソリューションを連携しポストモダンERPに対応
　両社はともに、シーメンス社のPLMソリューション「Teamcenter」、セールスフォース・ドットコム社のCRM/SFAソリューション「Salesforce」の導入実績およびノウハウを多数有しています。これらの業務システムとSAP S/4HANAを連携させ、顧客の要件に最も適したシステム構成を提供します。


今後、両社の知見を結集したソリューションの提供を通じ、日本企業の更なるDX推進に向けた次世代ERP導入を加速させてまいります。


※1 2025年の崖：経済産業省が発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」の表題の一部として記載されているものです。既存システムの更改を伴うDXを推進しなければ大きな経済的損失が見込まれると警告すると共に、2025年に約43万人のIT人材不足が見込まれると試算されています。
※2 ポストモダンERP：ガートナー社が提唱する新しいERPのあり方。

※3 HANA CMO：SAP HANA データベース変更と SAP S/4HANA 簡素化により影響をうけるカスタム・オブジェクトを特定し、コード修正とコード性能最適化を大幅に自動化するもの。

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