共同カイテック、15年分のバスダクト納入実績を公開

国内唯一のバスダクトメーカー、データセンター拡大と省エネ需要等を背景に15年前比約2.7倍

共同カイテック株式会社

2026年8月31日 10時00分

今夏の電力需給への関心が高まるなか、データセンター市場の拡大等を背景に、効率的な電力供給を実現する受配電インフラとしてバスダクトの需要が拡大しています。環境設備メーカーの共同カイテック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田建、以下「当社」）は、国内唯一のバスダクトメーカーとして、このたび過去15年分（2010年10月から2025年9月まで）のバスダクト納入実績を、市場動向の参考データとして公開します。

◆需要増加の背景と将来予測

経済産業省によると、2026年度夏季の電力需要に対する供給余力は全国で安定供給に必要な予備率3％を確保している一方、異常気象や発電設備の計画外停止などにより「予断を許さない状況」とされており（※1）、今夏の電力需給への関心が高まっています。また、「需要サイドにおいては企業・家庭の省エネ対策を推進し、エネルギーコストの上昇に強い省エネ型の経済・社会構造への転換を引き続き図っていく」とし、需要側における省エネルギーや電力の有効活用への関心も高まっています。（※2）

そんな中、近年成長が著しい国内のデータセンターサービスの市場規模は、2023年の2兆7,361億円から2028年には5兆812億円へ拡大すると見込まれており（※3）、稼働に必要な大容量の電力を効率的に供給可能な受配電インフラとして、バスダクトの需要も増加しています。（※4）バスダクトはインピーダンスが小さく、ケーブルに比べて大容量電力を配電する際の電圧降下を抑えやすい配線方式であることから、効率的な電力供給を実現しています。

さらに、2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、「2030年に新築建築物でZEB水準の省エネルギー性能確保を目指す方針」が環境省より示され、商業施設・大型建築物の省エネ化が求められている（※5）ことから、大容量の電力を扱う工場や商業施設などでもバスダクトの採用が進んでおり、今後も増加傾向となることが予測されます。

※1：経済産業省「2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめました」より引用

https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260520001/20260520001.html

※2：経済産業省資源エネルギー庁「2026年度夏季の電力需給対策について」より引用

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/pdf/006_05_00.pdf

※3：総務省令和7年版「情報通信白書」より引用

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd218100.html

※4：Fortune Business Insights 「バスダクト市場業界分析と2026～2034年の地域予測」より引用

https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/バスダクト市場-112583

※5：環境省「ZEB普及目標とロードマップ」より引用

https://www.env.go.jp/earth/zeb/detail/02.html

◆納入実績

61期（2010年9月～2011年10月）から75期（2024年10月～2025年9月）まで、各期におけるバスダクトの納入件数と製造量の推移を公開いたします。近年では上述した新規大型施設での需要増加や、既存施設における幹線ケーブルとの入れ替え、都市部の再開発や建築物の大規模化などの要因から、1件あたりの製造量が増えており、直近の75期には15年前の61期と比較して製造量が約270%（約2.7倍）と大きく伸びています。

※「製造量」は61期を100%とした場合となります。

※バスダクト製品に限った実績となります。

◆納入事例紹介

データセンター「inet primary®」（納入製品：E-BD型絶縁バスダクト）

https://www.ky-tec.co.jp/works_busduct/low/000513.html

大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」（納入製品：E-BD型絶縁バスダクト）

https://www.ky-tec.co.jp/works_busduct/low/000499.html

※一部になります。詳しくは当社HP「納入実績」ページをご覧ください。

https://www.ky-tec.co.jp/works_busduct/

◆共同カイテックについて

当社は1950年11月に創立より75周年を迎える環境設備メーカーです。「人と社会に快適テクノロジー」をミッションに、持続可能な未来を目指して、以下の3事業を展開しています。

バスダクト事業：大規模施設の電力供給を担うバスダクト。当社は現存するメーカーの中で最も長い歴史を有し、国内シェアNo.1（2025年9月時点当社調べ）を維持しています。
フロアシステム事業：電力・情報ケーブルを床内に収納するシステム床。累計納入面積は2000万㎡に達し、これは東京ドーム（※1）約426個分に相当します。業界トップクラスのシェアを誇るメーカーとして、日本のオフィス環境の進化を支え続けています。
緑化事業：建築物の断熱性向上や景観改善を目的としたグリーンインフラ。累計緑化施工面積は48万㎡を超え、これは東京ドーム（※1）約10個分に相当します。屋上緑化・壁面緑化の普及を推進し、潤いのある豊かな都市環境づくりに貢献しています。（※1）東京ドーム：約4.7ha