企業版ふるさと納税プラットフォームとOEM連携する「企ふまちABC」が朝日放送テレビ株式会社よりオープン

株式会社カルティブ

2025年12月22日 11時00分

株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田清）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」に続く新たな取り組みとして、同プラットフォームのOEM版サービスの提供を2025年6月より開始しております。
この度、朝日放送テレビ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：今村俊昭）が運営する「企ふまちABC」がオープンしたことをお知らせします。

企業版ふるさと納税プラットフォームとのOEM連携について

企業版ふるさと納税は、令和5年度に寄付金額約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大を記録。税制改正後4年間で約14倍の伸びとなっており今後さらなる成長が見込まれます。一方で、自治体・企業双方にとって「わかりやすく、信頼でき、継続的につながる」場の構築が求められていました。

こうした背景のもと、カルティブは、既存サービス「企ふるオンライン」の仕組みを活かし、OEMパートナーとなった企業が独自ブランドで展開できるOEMサービスの提供をしております。

OEMパートナーは、自社ブランドで企業版ふるさと納税ポータルサイトを構築することが可能です。

これにより、地方創生の取り組みの一環としての展開や、新規事業・CSR活動の一環としての活用が期待されます。

また、自社が保有する顧客ネットワークと、カルティブが構築してきた全国の自治体ネットワークとを結びつけることで、新たな価値の提供と地域との関係構築が可能になります。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」を運営するカルティブ、river各社が保有するシステムやノウハウ、運営支援も含まれており、短期間でのスムーズな立ち上げを実現します。

新たなプラットフォーム「企ふまちABC」

このたび公開された「企ふまちABC」は、朝日放送テレビ株式会社が保有・運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトです。

サイトはこちら

「企ふまちABC」は、企業が持つ価値と、地域が持つ価値を結びつけ、未来を共創することを目的に設計されたサービスとなり、以下の特長があります。

全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ検索・閲覧可能

会員登録～寄付～決済までがオンラインで完結

プロジェクトの進捗確認、寄付履歴の確認も可能

寄付企業のロゴ掲載・紹介ページでPRにも活用可能

「企ふまちABC」への寄付には、地域課題解決プラットフォーム「river」への会員登録が必要です。

寄付決済はクレジットカードまたは銀行振込に対応しています。

株式会社地域みらいコンサルティングについて

⼤阪に本社を置く、関⻄広域圏を放送エリアとするテレビ局です。全国ネット番組「朝だ!⽣です　旅サラダ」「ポツンと⼀軒家」「M-1 グランプリ」などを制作しています。また2021年より地域振興の　専⾨部署を設⽴し、放送局としては初めてのふるさと納税ポータルサイト「ふるラボ」の運営しているほか、2023年11月からは企業版ふるさと納税の独自サービス「企ふまち」を開始するなど、放送局ができる社会課題解決への貢献として、⽇本各地の元気（ひと・もの・こと）にスポットライトを当て、地域とひとの関係づくりを拡げています。

朝日放送テレビ株式会社

HP：https://www.asahi.co.jp/

代表取締役社長今村俊昭

設立：平成29年4月5日

本社：大阪府大阪市福島区福島1丁目1番30号

事業内容：放送法による基幹放送事業および一般放送事業　他