学生情報センターのサステナビリティ推進　本社・全国営業拠点で使用する電力の100%実質再エネ化を開始

～東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー電力を活用～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産ホールディングス」）グループの学生用賃貸住宅の開発・管理運営および学生のキャリア形成支援を担う株式会社学生情報センター(代表取締役社長：𠮷野 一樹、本社：京都府京都市、以下「ナジック」)は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2026年8月より、東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電力の供給等を担う株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田 恵介、以下「リエネ社」）が仲介するトラッキング付FIT非化石証書取得により、使用する電力の再エネ化を開始いたしました。

　これにより、ナジックは、本社および全国の営業拠点（※1）で使用する電力（年間約55万kWhを想定）を100％実質再エネ化し、事業活動における環境負荷の低減および環境経営の推進に取り組みます。

■取り組みの概要とCO2排出量削減効果

　ナジックは、本社および全国の営業拠点における使用電力の再エネ化にあたり、2026年4月～6月の使用電力実績に対して、リエネ社を通じてトラッキング付FIT非化石証書（約10万kWh）を2026年8月に取得し、今後も順次、トラッキング付FIT非化石証書を取得することで、年間を通じた再エネ利用を予定しております。これにより2025年度の電力使用実績（約55万kWh）の換算で、約233t-CO2（※2）相当のCO2排出量削減効果が見込まれます。

　なお、本取り組みは、国際的な環境イニシアチブであるRE100の達成認定を取得している東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）が所有・運営する再エネ発電所に由来する環境価値証書を活用するものです。グループの再エネ発電所の発電力・供給力を最大限に活かし、ナジックにおける使用電力の100％実質再エネ化を実現します。

　東急不動産ホールディングスグループでは、2022年に東急不動産、2024年に東急リバブル株式会社、2025年に東急住宅リース株式会社が、各拠点の100%実質再エネ化を開始しました。2026年には、株式会社東急コミュニティーならびにナジックが取り組みを開始しています。

■ナジックのサステナビリティへの取り組みと今後の展開

　ナジックは、東急不動産ホールディングスグループの一員として、グループ全体のサステナビリティ推進の方針のもと、脱炭素社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。今後も継続して本社および全国の営業拠点における使用電力の100％実質再エネ化を進めることで、東急不動産ホールディングスグループが掲げる脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　東急不動産ホールディングスグループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12 月には自社の事業所及び保有施設（※3）の使用電力の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100達成（※4）がRE100事務局であるCDPより認定されました。RE100事務局によると、日本におけるRE100達成した事業会社（※5）としては初の認定となります。また、東急不動産の100％子会社であるリエネ社は、2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録されており、東急不動産所有の発電所の電力供給をはじめ、全国の企業や自治体に向けた脱炭素化支援を行っております。

　今後も、自社における再エネ電力の利用継続と共に、コーポレートPPA等の再エネ電力の供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

※１：自社で賃借契約を締結している本社および営業拠点を指すものです。一部、物件により当社への個別計測が不可能のため２物件は除外となります。

※2：環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数（令和6 年度実績）」における全国平均係数のCO2 排出係数423g-CO2/kWh を使用。

※3：一部の共同事業案件などを除く

※4：RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。 なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

※5：金融機関を除く。

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

東急不動産ホールディングス株式会社 広報室　梶田　MAIL：[e-mail]

株式会社学生情報センター　広報室　伊井・小川　MAIL：[e-mail]　

＜本サービスに関するお問い合わせ先＞

株式会社リエネ エネルギーソリューション本部　MAIL：[e-mail]