人事専門誌『日本人材ニュース vol.339』を発行 「AIが迫る人事大転換」を特集

高市政権で注目される労働法制改革の行方／主要人材コンサルティング会社アンケート～AI活用の本格化で人材要件の見直し進む

人事専門誌「日本人材ニュース」を発行する株式会社日本人材ニュース社（東京都千代田区、代表取締役：吉越利成）は、2026年1月10日に「日本人材ニュース vol.339　AIが迫る人事大転換」を発行しました。

▼電子書籍版「日本人材ニュース vol.339」はこちらからお読みいただけます（無料）▼

https://jinzainews.net/26811572

特集として2026年に想定される人事の課題を取り上げ、高市政権で注目される労働法制改革の行方などについて紹介しています。人材需要と採用の課題については、人材採用を支援するコンサルティング会社の事業責任者を対象としたアンケート回答も併せて掲載しています。また、人事インタビューでは三菱HCキャピタルの「キャリアオーナーシップを促す公募制・選択型研修を拡充」について、労働法解説では「中途採用の試用期間満了時に本採用を拒否できる条件とは」について掲載しています。

「日本人材ニュース vol.339」目次

【特集】AIが迫る人事大転換
2026年 人事の課題： 高市政権で注目される労働法制改革の行方
溝上 憲文　日本人材ニュース編集委員・ジャーナリスト

主要人材コンサルティング会社アンケート
2026年 人材需要と採用の課題：AI活用の本格化で人材要件の見直し進む
フォルトナ　荒井良介　マーケティング・広報マネージャ
キャリアビリティ　雨宮佑揮　代表取締役社長
グリーンタレントハブ　井口和宏　代表取締役
タイズ　今井良祐　代表取締役社長
プライマリー・アシスト　石山知良　代表取締役社長
アクシスコンサルティング　伊藤文隆　代表取締役社長COO
メイテックネクスト　梅津太一　代表取締役社長
リネアコンサルティング　大森崇　代表取締役社長
みらいワークス　岡本祥治　代表取締役社長
レックスアドバイザーズ　岡村康男　代表取締役CEO
プロフェッショナルネットワーク　木村善行　シニアマネージャー
インディード リクルートパートナーズ　近藤裕　執行役員（エージェントサービス事業）
THRILL　クリスチャンセン洋助　代表取締役CEO
ジェイック　近藤浩充　取締役 教育事業部長
パーソルキャリア　桜井貴史　doda編集長
コンコードエグゼクティブグループ　佐竹尚　プリンシパル
ギークニア　齋藤理　代表取締役
キャリアインキュベーション　佐竹勇紀　代表取締役
ロバート・ウォルターズ・ジャパン　ジェレミー・サンプソン　代表取締役
エリメントHRC　清水潤次　取締役
ワークス・ジャパン　清水信一郎　代表取締役社長
採用と育成研究社　鈴木洋平　代表取締役社長
エイクエント　杉本隆一郎　ジャパンカントリーマネージャー
K.J.コンサルタンツ／キーンバウム ジャパン　鈴木悦司　代表取締役社長
ヒューマンリソシア　高橋哲雄　代表取締役
セレブリックス　武拓矢　キャリア&リクルーティング事業本部 SQiL Career Agent事業部GM 兼 事業オーナー
unlock.ly（アンロックリー）　武田颯太　取締役副社長
ジェイ エイ シー リクルートメント　田崎ひろみ　代表取締役会長兼社長
キャリア・デベロプメント・アソシエイツ　田辺晃　代表取締役社長
クレドス　田中潤　代表取締役CEO
繋　照沼貴大　代表取締役
CPAキャリアサポート　中園隼人　代表取締役
NEWOLD CAPITAL　塚田壮一朗　取締役COO
サーチエグゼ　西川将紀　代表取締役
よきあす　野呂田義尚　代表取締役
DRIX　長谷川優　代表取締役
アンテロープキャリアコンサルティング　林徹　シニアディレクター
アイムファクトリー　平山穰一郎　取締役副社長
タイグロンパートナーズ　廣重甫　エグゼクティブコンサルタント
デアゼイン・コンサルティング　村上航平　代表取締役社長
MS-Japan　松林俊　執行役員 事業企画div長
KMF PARTNERS　吉田亜紀子　Sales&Marketing division Director

【特集】ジョブ型人事が専門人材の採用とキャリア自律を強化

【HRサービスの新潮流】
ジョブ型AI「Job-Us（ジョブアス）」
なぜ、ジョブ型人事は定着しないのか　400社との対話からわかった、“ 運用の谷”を越えて制度を動かす方法とは

【人事インタビュー】
キャリアオーナーシップを促す公募制・選択型研修を拡充

三菱HCキャピタル 市川佳典 人事・総務本部 人事部 キャリアデザイングループ 次長

【雇用管理の労働法相談】
中途採用の試用期間満了時に本採用を拒否できる条件とは

安西法律事務所 宮島朝子 弁護士

【人材採用動向レポート】
～採用コンサルタントが人材市場動向や採用成功ポイントを解説

［建設］ウィルオブ・コンストラクション 田中謙 代表取締役社長

［営業］ソフトブレーン・サービス 岸田剛史 執行役員

［経理・財務］ ヒュープロ 石田君枝 マーケティング部 ヒュープロマガジン編集チーム

［障がい者］マイナビパートナーズ 大塚昭宏 DEIソリューション事業部 事業戦略部 部長

［外国人］ゴーウェル 堂園志帆 社長室 兼 広報室 リーダー

［新卒］ハウテレビジョン 戸川博司 執行役員 兼 外資就活総合研究所 所長

【人事おすすめ書籍・本の著者が語る】
『部下が自ら動きたくなるリーダーシップ』
　ザ・ホスピタリティチーム 船坂光弘 代表取締役

『採用大全　138の事例から導き出された「採用の勝ちパターン」を実現する方法』
　RECRUIT BOOSTER 内藤貴皓 代表取締役

『デキる上司がデキる部下を潰してしまう。はなぜ起こるのか？』
　流創 前田康二郎 代表取締役

『「人事のプロ」はこう動く』

　人事図書館 館長／ Trustyyle 吉田洋介 代表取締役

【HRサービス】
・従業員のコンディション変化と働き方データの分析で離職を防止（チームスピリット）

・3日間で「主体的に働く力」を引き出す新入社員研修を開始（NEWONE）

・求人掲載効果をAIで予測し、応募数・採用コストを見える化（トラコム）

・AIで採用業務を高速化・自動化し、採用効率の向上を支援（パーソルビジネスプロセスデザイン）

・研修内容の定着を支援するAIが受講者の学びの実践に伴走（シェルパス）

・ワークショップとモチベーション可視化で内定辞退・早期離職を防ぐ（Zenken）

・魅力的な社員との出会いを提案し、価値観に共感する求職者を採用（talentbook）

・従業員の本音や気づきを引き出す対話型AIで自律的成長を支援（NTT ExCパートナー）

・オーダーメイド研修で事業成果を創出するAI人材を育成（Sapeet）

・対話と創造を促す参加型ワークショップ手法で組織開発を支援（ファーストプレイス）

・ビジネスシーンに特化した実践的な法人向け英語研修を提供（オーティーシー）

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人事専門誌「日本人材ニュース」に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

日本人材ニュース編集部

電話番号：03-5211-4447

メールアドレス：[e-mail]

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株式会社⽇本⼈材ニュース社について

大手・上場企業の人事部長向け専門誌「日本人材ニュース」の発行、および、企業人事に役立つWebメディア「日本人材ニュースONLINE」を運営をしています。

所在地：〒102-0093 東京都千代⽥区平河町1-5-15 VORT平河町6F

代表者：代表取締役 吉越利成

設⽴：2006年2⽉23⽇

事業内容：

人事専門誌「日本人材ニュース」（1989年創刊）の編集・発行

企業人事に役立つWebメディア「日本人材ニュースONLINE」の運営、記事コンテンツの提供など

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