系統用蓄電池はどこまで法規制の対象になるのか――技術基準とJIS・JET認証を読み解くウェビナーを開催

～出力1万kW・容量8万kWhで変わる届出義務。事故報告制度の拡大まで、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月18日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/nbe7911f5551e

■開催の背景

経済産業省の省令により、蓄電所は「構外から伝送される電力を構内に施設した電力貯蔵装置により貯蔵し、同一の使用電圧・周波数でさらに構外に伝送する所」と定義されます。太陽光発電所に併設された蓄電池は対象外で、系統に単独接続される装置のみが該当します。

保安規制は出力・容量により段階が分かれており、出力1万kW以上または容量8万kWh以上では技術基準適合維持義務、保安規程届出、基礎情報届出、工事計画届出が必須となる一方、出力1万kW未満かつ容量8万kWh未満では技術基準適合維持義務と保安規程届出のみが求められます。

2025年11月20日施行の改正では容量20kWh超の電力貯蔵装置が事故報告対象に加わるなど、規制は現在も進化を続けています。系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、この法規制と製品レベルの安全性を支える認証制度を正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）蓄電所の法的定義――太陽光併設は対象外、系統単独接続のみ
経済産業省の省令が定める蓄電所の定義、太陽光発電所に併設された蓄電池が対象外となり系統に単独接続される装置のみが該当する仕組みを整理します。

（2）規制の段階的分類――出力1万kW・容量8万kWhという境界線
出力・容量に応じて保安規制が段階的に分かれる仕組みを解説します。

（3）小規模設備に課される義務――技術基準適合維持義務と保安規程届出
出力1万kW以上または容量8万kWh以上で必須となる技術基準適合維持義務、保安規程届出、基礎情報届出、工事計画届出、それ未満の設備で求められる技術基準適合維持義務と保安規程届出という違いを紹介します。

（4）事故報告制度の拡大――2025年11月20日施行
容量20kWh超の電力貯蔵装置が事故報告対象に加わった改正の内容、専ら非常用の装置が除外される点を解説します。

（5）民間認証制度による安全性確保――JIS C 4441とJET認証
JIS C 4441規格とJET認証が製品レベルの安全性を支える仕組み、JETが実施する「プロパゲーション試験」や「リユース電池認証」を紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。