ウエストロー・ジャパン、プレミアム・オンラインセミナーを開催

北浜法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー「改正独禁法施行直前！独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁護士・依頼者間通信秘密保護制度の内容」

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン）は、9月29日（火）、
北浜法律事務所と共催で『改正独禁法施行直前！独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁護士・依頼者間通信秘密保護制度の内容』と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン）は、9月29日（火）、北浜法律事務所と共催で『改正独禁法施行直前！独禁法改正で求められる企業対応課徴金制度の大改正と日本初の弁護士・依頼者間通信秘密保護制度の内容』と題したプレミアム・オンラインセミナーを開催いたします。

令和元年6月に成立した改正独禁法では、特に、独禁法で禁止されているカルテルに対する制裁（課徴金）の強化や、課徴金減免制度の改正により企業の積極的な調査協力を評価して課徴金の減額幅を決定するといった制度の変更がなされています。また、課徴金減免制度の円滑な運用のために、企業と弁護士の間の通信について一部公取委への提出を拒める制度も導入されています。
改正独禁法は、令和2年12月末までには施行される予定です。それ以降に調査が始まった事件については、改正法に基づく対応が必要になります。カルテルに対する制裁（課徴金）は過去の事例でも数十億円といった高額になることがあり、自社が違反に関与している場合には、適切に調査協力を行って課徴金額の減免を受けることが重要になります。
本セミナーでは、北浜法律事務所、籔内俊輔護士をお迎えし、改正の主要ポイントについて改正前後の違いを示しつつ、分かりやすくご説明いただくとともに、実務的にどのような影響があるのかを、できるかぎり具体的に考察していただきます。公取委が作成した新制度に関する規則やガイドラインの内容を踏まえて、新しい制度の下での変化や、企業に求められる対応について、仮想事例を交えながら具体的に解説します。ぜひ、本セミナーを、改正独禁法対応の第一歩としていただければ幸いです。

改正独禁法について主要な改正ポイントを一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

＜開催概要＞
日　　時：2020年9月29日（火）14：00～17：00
開催方法：オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。

＜お申し込みについて＞
下記URLのセミナー特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/593018/

＜当日プログラム＞
14：00～17：00　（途中10分程度休憩）

• 独禁法におけるカルテル規制の概要
• 令和元年改正独禁法のポイント
• 改正法に対応するために企業の留意点（仮想事例を用いた検討）
• カルテル予防に関する平時のコンプライアンス

　　　　　　　
＊プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
＊本セミナーは、企業の法務·知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。
個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。

参加費:      ※2020年 9月18日（金）までにお申込の方は10,000円（税込）
                ※2020年 9月19日（土）以降は20,000円（税込）
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.westlawjapan.com/event/premium/200929.html

講師紹介
北浜法律事務所
籔内 俊輔（やぶうち しゅんすけ）パートナー弁護士
2001年神戸大学法学部卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年弁護士登録。2006～2009年公正取引委員会事務総局審査局にて勤務。公取委での勤務経験を活かし、独禁法、景表法及び下請法を専門分野とし、企業への実務的アドバイスを行っている。2016年～2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。

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