リコージャパン、佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムと連携協定を締結

リコージャパン株式会社 佐賀支社（支社長：西﨑 圭司）は、4月4日に佐賀大学全学教育機構(機構長:岩本 諭)、佐賀市（市長：坂井　英隆）、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム（座長：黒岩 春地）と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体や教育機関などと連携協定を締結したのは、あわせて51件となります。

 

左から、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム 黒岩 春地 座長、佐賀市 坂井 英隆 市長、佐賀大学全学教育機構 岩本 諭 機構長、リコージャパン 佐賀支社長 西﨑 圭司

佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムは、市民や企業、大学、行政等が SDG ｓ の目標を共有・連携し、持続可能な社会の構築に寄与する人材育成と企業等の具体的行動を促進することを目的に、2022年度より佐賀SDGs グローカルアクションを展開します。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後四者は、本協定に基づき、相互に連携して、SDGsの目標達成に向けた人材育成及び実践的な行動を促進してまいります。

＜佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムとの連携協定について＞

■協定の名称
SDGs教育の推進及びSDGsの目標達成に向けた行動促進のための連携協定

■協定の目的
四者が、持続可能な社会の実現に向け、佐賀市内の事業所、団体及び市民がSDGsの目標を達成するための人材育成及び実践的な行動を促進するため連携して取り組むことを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
(1) 佐賀SDGsグローカルアクション・プログラムにおける教育の推進に関すること
(2) 市内事業所等の人材育成支援に関すること
(3) 市内事業所等への広報及び普及啓発に関すること
(4) 市内事業所等の事業連携に関すること
(5) その他SDGsの目標達成に向けた必要な活動に関すること

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立	1959年5月2日
代表者	代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員数	18,887名（2021年4月1日現在）
拠点数	351拠点（2021年4月1日現在）
本社所在地	東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

 

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円）。
imagine. change.　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/