価格改善サービス「ベストマッチ」の取引ルール変更のお知らせ~ダーク・プール取引の透明性向上に向けて~
松井証券(https://www.matsui.co.jp/)は、株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」について、サービスの透明性の向上に資する取組みとして、取引ルールの変更を行うことを決定しましたので、お知らせします。
「ベストマッチ」は、取引価格の改善(より高く売りたい、より安く買いたい)を希望する個人投資家のニーズに応えるため、東証立会市場と比較して有利な価格で約定機会を提供する、ダーク・プール取引を利用したサービスです。機関投資家が当たり前のように利用しているサービスを個人投資家に提供するものですが、当サービスの仕組みや利便性が一般に広く認知されていない状況であることを踏まえ、当社は以下の取組みを通じて取引の透明性の確保および個人投資家における認知拡大に努めてまいりました。
① 顧客向けに、取引毎に価格改善レポートを提供
② システム処理にかかる時間(いわゆるレイテンシー)のモニタリングを実施
③ 第三者による価格改善効果の分析結果を開示
また、金融庁においては、ダーク・プール取引の透明化に向けた議論が行われており、事業者に求められる対応策として、「ダーク・プールを経由した注文の把握」、「ダーク・プールの運営状況の把握」、「価格改善の実効性の確保」等が挙げられております。当社は、今後も必要な対応を行っていくと共に、「価格改善の実効性の確保」をより明確なものとするため、2019年7月8日(予定)より、以下の通り取引ルールを見直すことを決定しました。
【取引ルールの変更内容】
<現在>
東証立会市場と比較して有利(*1)または同値の注文がある場合、ダーク・プールでマッチングし、東証立会外市場で約定する
<変更後>
東証立会市場と比較して有利な注文がある場合のみ、ダーク・プールでマッチングし、東証立会外市場で約定する
*1 買い注文の場合は最良売気配より安い注文、売り注文の場合は最良買気配より高い注文のこと。
価格改善サービス「ベストマッチ」は、個人投資家のニーズに即し、投資成果向上にもつながるため、お客様本位の業務運営に則った取組みと考えております。松井証券は、今後も個人投資家の利益に資するサービスの拡充に努めてまいります。
以上
【ご参考:過去のプレスリリース】
● 株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始について
https://www.matsui.co.jp/company/ir/press/pdf/pr180516.pdf
● 価格改善サービス「ベストマッチ」の月次レポートを公開します
https://www.matsui.co.jp/company/ir/press/pdf/pr181016.pdf
● 価格改善サービス「ベストマッチ」において2万人超が価格改善を経験!
https://www.matsui.co.jp/company/ir/press/pdf/pr181114.pdf
● 価格改善サービス「ベストマッチ」の利用対象者を拡大します
https://www.matsui.co.jp/company/ir/press/pdf/pr190117.pdf
<取扱商品のリスクおよび手数料等の説明>
■ 株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
■ 株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円(税抜)が上限です。
■ ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%(税抜)が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは別に1約定ごとに生じます。
■ ベストマッチでは最良執行方針に基づき執行いたしますが、必ずしも最も有利な価格による約定をお約束するものではありません。
■ お客様からの新規注文(訂正注文を含む)を受託した際、システム的な処理を行います。この際に生じる僅かな時間の価格変動により、最も有利な価格による約定とならない可能性があります。また、東証立会市場に直接取次いだ場合に比して、不利な価格による約定もしくは約定しない可能性があります。
■ マッチング判定を行った時刻と約定時刻には僅かながらの時間差が生じるため、約定時刻における東証の最良気配と比べた場合、必ずしも有利または同一の価格による約定とならないことがあります。
■ マッチング判定後の価格変動によっては、約定が成立せずに注文が失効する可能性があります。
■ 当社WEBサイトの上場有価証券等書面、最良執行方針、取引規程、取引ルール、約款等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
■ 業者名等 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
■ 加入協会名 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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