農業総合研究所とクボタ、連携協定を締結

農業の持続的発展を目指し、相互に協力

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：堀内 寛、以下「当社」）は、株式会社クボタ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北尾 裕一、以下「クボタ」）と、2025年5月1日付で連携協定を締結しました。

本協定は、日本の農業の持続的な発展に向けて、両社が保有する技術・ネットワーク・情報・ノウハウを活用し、農業分野での新たな価値の共創を目指すものです。

本協定では以下の２点を中心に、両社のリソースを活かした協業を推進します。

1.農機シェアリング事業における連携

クボタが展開する農機シェアリング事業※はすでに複数地域で導入が進んでいますが、当社との連携による初のシェアリングステーションを、埼玉県深谷市の当社集荷場に設置しました。

生産者の生産コスト削減と利益向上を目指し、地域ニーズに対応した農機の共有活用モデルを展開します。

当社が持つ生産者ネットワークや現場との接点を活かし、リアルなニーズの把握や新たなユーザー層の獲得といった、協業ならではの付加価値創出に取り組んでまいります。

※クボタ、もしくはクボタのパートナーが保有する農機を、登録いただいた会員の皆様にシェア利用いただくサービス。24時間いつでもご利用可能です。(要予約。利用時間は1時間～、1時間以上の利用の場合は30分単位で設定可能)

2.「おいしさ」を伝える新指標の検討

農産物の新しい「おいしさを表現する指標」の価値検証及び販売への活用を検討しています。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発した食味や食感等の「おいしさ」を推定する技術と、クボタの青果物非破壊糖度計「フルーツセレクター」の技術を組み合わせ、甘味・うま味・ジューシー感などの定量的な品質情報（おいしさ指標）を実際に食べることなく計測。これをフードバリューチェーン上の「共通言語」として流通・販売の現場で活用することで、生活者が真に求める農産物の生産・販売の実現を目指します。

両社は今後も、テクノロジーと現場知見を融合させ、日本の農業の持続可能性を高める共同事業を推進してまいります。

■ 会社概要

株式会社クボタ（JPX 証券コード 6326）

〒556-8601 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号

https://www.kubota.co.jp/

株式会社 農業総合研究所 （JPX 証券コード 3541）

〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田 99 番地 12 寺本ビルⅡ４階

https://nousouken.co.jp/

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界か

ら農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパ

ニーです。全国約 10,000 名の生産者と都市部を中心とした約 2,000 店舗の小売店を IT でダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物

の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産

物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直事業」を展開しています。