JICAと赤十字国際委員会（ICRC）が協力覚書を締結

緊急支援から復興まで紛争の影響を受けた人々に必要な支援を切れ目なく届ける体制へ

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、紛争地に特化して人道支援を展開する赤十字国際委員会（ICRC：International Committee of the Red Cross）と６月９日、協力覚書（Memorandum of Cooperation：MOC）を締結、14日に会談しました。ウクライナをはじめとする紛争影響国において、JICAの長年の信頼と専門性およびICRCの現場での機動力を活かし、緊急支援から復興までの切れ目ない協力を双方で計画・実施していきます。

田中JICA理事長と スポリアリッチICRC総裁によるオンライン署名式の様子

2022年2月にウクライナ危機が激化・拡大して以降、JICAは国際社会とともにウクライナ及びウクライナ周辺国への様々な支援を提供しています。また、緊急支援だけでなくその後の持続的復興支援のための調査も様々な分野で実施しています。ICRCは紛争の影響を受けた人々に現地で寄り添い、当該国の赤十字社や赤新月社とともに人々の尊厳と生活を守るために支援、保護、予防の活動を実施しています。

このMOCによりICRCのネットワークを活かし、JICAはウクライナなどの紛争影響国において、復興に向けた資機材の供与をこれまで以上に迅速に行うことができるよう、今後ロジスティックス分野における協力などを検討しています。JICAとICRCは今後、真にニーズのある地域・人々に対し、迅速な支援を実現しつつ、よりインパクトのある開発成果を達成することを目指します。

山田JICA副理事長とスポリアリッチICRC総裁との会談の様子

６月14日の会談では、紛争が各地で勃発するなか、人道と開発と平和の連携（ネクサス）の重要性について改めて確認し、更なる連携を検討していくことを双方で確認しました。

■独立行政法人国際協力機構（JICA）について
JICAは、開発途上国が直面する課題を解決するため、技術協力、有償資金協力、無償資金協力など日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う二国間援助の実施機関で、150以上の国と地域で事業を展開しています。
国際社会の課題は日本とも密接に関係しています。国内外のパートナーと協力してそれらの解決に取り組み、世界の平和と繁栄、日本社会の更なる発展に貢献します。
詳しくはhttps://www.jica.go.jp/index.htmlをご覧ください。

■赤十字国際委員会（ICRC）について
「敵味方の区別なく、傷ついた人はすべて救う」という理念のもと、1863年に永世中立国のスイス・ジュネーブで発足。政府、反政府勢力、ゲリラ勢力などすべての紛争当事者と対話し、戦時の決まりごとである国際人道法の守護者として、戦禍に見舞われた人々に寄り添い、命と尊厳を守る役割を与えられている。その活動は多岐にわたり、生活の自立支援や食料・水・避難所の提供、離散家族の連絡回復・再会支援事業、戦争捕虜や被拘束者の訪問、戦傷外科やトラウマケアなど。現在、約２万人の職員が100カ国で、「公平・中立・独立」の原則に基づいて活動している。

ICRC駐日代表部のウェブサイトはこちら → https://jp.icrc.org/