高等教育の高度化に取り組む新会社「NTT EDX」の設立について

ICTで学びを新たなステージへ

​西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：小林 充佳、以下、NTT西日本）、大日本印刷株式会社（代表取締役社長：北島 義斉、以下、DNP）と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、以下、NTT東日本）は、共同出資を行い、高等教育の高度化に取り組む新会社「株式会社NTT EDX」（以下、NTT EDX）を2021年10月8日に設立します。

1．背景と目的
グローバル化の進展や技術の進歩によって社会全体が前例のない変化に直面しています。その中で、予測困難な時代の到来を見据え、時代の変化に合わせて積極的に社会を支えながら改善していくことができる人材の育成や、「生き延びる力」の育成の重要性が高まっており＊1、高等教育機関では、学修者本位の教育への転換や、個々人に最適化された学修指導などの実現が求められています 。＊2また、ワクチン普及を受け新型コロナウイルス感染症の収束後の世界が垣間見え始める中、After/Withコロナ時代における新しい教育の実現が急務となっています。＊3
こうした社会的な要請を受け、NTT西日本、DNP、NTT東日本の三社は、これまで協業を進め、ICTを活用した教育のデジタル化におけるノウハウを蓄積するとともに、教科書・教材を提供する出版社との連携強化や、協業の効果拡大に向けて取り組んできました 。
これまでの取り組みでは、高等教育機関毎の個別のソリューションを提供してきましたが、より高機能で、リーズナブルに、また早期に全国の高等教育機関へ広げていくためには、プラットフォームサービスとして提供することが必要と判断しました。また、多くの高等教育機関や、教科書・教材の提供を行う多数の出版社、長年教科書販売を手がけてきた販売会社（書店）から学生の学修利便性への期待、教科書や教材関連の課題解決への期待から事業化の要望を頂戴したことも受け、この度共同で事業会社を設立します。

２．新会社の概要

項目	概要
商号	株式会社NTT EDX（NTT エディックス）
代表取締役社長	金山 直博
所在地	（登記）大阪府大阪市北区 （本社）東京都千代田区
事業内容	■電子教科書・教材配信事業 ■教科書の電子化・流通支援事業 ■上記に付帯する一切の事業 等
資本金	1.4億円（資本準備金1.4億円）
株主構成	NTT西日本、DNP、NTT東日本
設立年月日	2021年10月8日（予定）
ホームページ	https://www.nttedx.co.jp （10月中旬公開予定）

3．主な事業内容

NTT EDXは、電子教科書・教材事業を軸に、高等教育の課題解決に向けた各種サービスを提供するとともに、出版社・書店の業務の電子化・効率化を支援する取り組みを行います。

4．各株主の主な役割

株主	役割
NTT 西日本	学術情報ネットワーク（SINET＊4）と接続した高セキュアかつ低遅延なクラウド基盤（地域創生クラウド）、地域密着型の大学への営業体制、学修データ活用 等
NTT 東日本	学術情報ネットワーク（SINET＊4）と接続した高セキュアかつ低遅延なクラウド基盤（地域クラウド（仮））、地域密着型の大学への営業体制、学修データ活用 等
DNP	電子教科書・教材の配信システム構築、電子教科書・教材の電子化・取次支援、教科書選定データベースの提供、教員オリジナルの教材開発支援 等

 

５．エンドースメント
教育機関
京都先端科学大学 大学事務局付部長 学術情報センター担当 金嶋 慎一
この度はNTT EDX社の設立誠におめでとうございます。
本学では場所を選ばず学びの共有ができる、教科書の電子化に取り組んできました。今回このサービスを介してあらゆる書店・出版社の垣根を超え、大きく選択肢が広がる第一歩を踏み出せたことは、本当にうれしい限りです。既に教員によるオリジナル教材の電子化も始まっており、また学修データの蓄積・分析へ向けてのサービスの進化にも大きな期待を寄せています。このトランスフォーメーションの先に見える新しい景色、心より楽しみにしております。この度は誠におめでとうございます。

武庫川女子大学附属図書館 次長／学校法人武庫川学院 広報室 課長 川崎 安子
この度はNTT EDX社の設立誠におめでとうございます。
本学では学生の学びを支援することを目的に、2017年から「電子図書館」、2020年から「電子教科書・教材配信サービス」の利用を開始しました。持ち運びが容易なため学習時間が増えたり、教科書だけでなく、英語多読書や先輩の卒業論文を参照するなど、より多くのコンテンツを利用することで、学生は学びを深めています。
学生が履修登録前にシラバスより電子教科書を試読できる機能も高い評価を得ています。デジタルを活用した教育サービスが更に展開され、教科書の電子化許諾率が向上することに期待しています。

販売会社（書店）
全国大学生活協同組合連合会 専務理事 中森 一朗
新会社NTT EDXの設立に対し、お祝いのご挨拶をさせていただきます。
大学生協は教科書をはじめとした学術関連書籍の供給を進めており、2013年から電子コンテンツを活用したDECSサービスを提供してきました。大学の教育ICTにむけた取り組みにおいては、コンテンツの拡充や標準化されたプラットフォームの必要性等を痛感しており、この度の協業申し入れをお受けいたしました。
大学生協は、学生、教職員の自らの組織である生活協同組合としての立ち位置を活かした参画をしてまいります。

丸善雄松堂株式会社 代表取締役社長 矢野 正也
この度の新会社NTT EDXの設立誠におめでとうございます。
丸善雄松堂株式会社は、電子教科書・教材のご提供による学修効果の向上を実現するべく約10年に渡ってサービス開発を進めて参りました。
ご利用いただく教員様や学生様、また教科書を出版される出版社様とご相談させていただきながら改善や開発を重ねて現在に至っておりますが、更なる教育DXの推進、学びに関わるあらゆるステイクホルダーの課題解決に向けた取り組みをさらに加速させる方針で、教育ICTに関わる事業に全社を挙げて取り組んでいます。
新会社NTT EDX様が実装されるであろう技術力を含めたリソースが、電子教科書・教材の広がりと進化に寄与されることを期待しています。

出版社
一般財団法人東京大学出版会 専務理事／一般社団法人大学出版部協会 理事長 黒田 拓也
新会社NTT EDXの設立誠におめでとうございます。
私ども、学術専門書出版社はこれまでDNP様を中心とした方々とデジタル化時代における高等教育、それを取り巻く出版市場がどうあるべきか一緒に議論してまいりました。
そのときの構想がこの新会社設立により実現することに大きな期待感を持っております。
DNP様だけではなく、NTT西日本様、NTT東日本様といった企業が参画するということで、我々としても、これまでの構想の大きな一歩を踏み出せることに心から歓迎しております。皆様のこれからの発展をますます期待しております。

システム事業者
日本システム技術株式会社 GAKUEN事業部長 落合 聡
この度は、NTT EDX社のご設立、まことにおめでとうございます。
現在、「電子教科書・教材配信サービス」と当社教育支援システムの「UNIVERSAL PASSPORT」がシームレスに自動連携し、各機能から電子教科書や教材を簡単に利用できる仕組みの開発を進めております。この連携により、「UNIVERSAL PASSPORT」からワンストップでオンライン教育を提供できる仕組みを実現し、学習者本位のデジタル学習環境を提供したいと考えています。今回、教育DXを推進する新会社を設立し、教育ICTプラットフォームを本格展開されるということで、デジタルを活用した様々な教育支援サービスが生み出されることを期待しております。この度はまことにおめでとうございます。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 文教営業統括本部長 中井 陽子
この度は新会社のご設立、誠におめでとうございます。 NTT EDXが提供する電子教科書・教材配信サービスは、紙媒体では実現できなったアクセスビリティの実現により、より多くの学生たちに学びの機会を与えてくれるものと信じています。また、いつでも・どこでも学べる本サービスの需要は今後より高まっていくものと期待しております。マイクロソフトは本サービスを安心してご利用いただけるように今後もNTT EDXをご支援していきたいと思っております。新型コロナウィルスの蔓延により、昨年より多くの大学で対面授業からオンライン授業へと変わりました。このような状況下で学生たちがより便利に学習できるようプラットフォームとしてデジタル教科書サービスとMicrosoft コラボレーションプラットホーム Microsoft Teams が連携できるソリューションの提供を NTT EDX様と計画しておりますのでご期待ください。

日本ユニシス株式会社 代表取締役 専務執行役員 齊藤 昇
日本ユニシスは、このたびの株式会社NTT EDX社設立を歓迎いたします。
当社はこれまで、大日本印刷株式会社様とICTを活用した各種教育・学習関連サービスを提供してまいりました。今回、大日本印刷株式会社様と共同開発した「電子教科書配信プラットフォーム」が教育分野のDX推進に寄与し、将来における学校教育の課題解決の一助となるよう推進してまいります。
日本ユニシスは、今後もSDGSに掲げる「質の高い教育をみんなに」を目指し各社様と共創を進めてまいります。

以上、エンドースメントは業界毎に50音順で掲載しています。

本ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
*1 OECD Education 2030プロジェクトについて
（https://www.oecd.org/education/2030-project/about/documents/OECD-Education-2030-Position-Paper_Japanese.pdf）
*2 平成30年度文部科学白書 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」
（https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421755.htm）
*3 西日本電信電話株式会社 プレスリリース 2021年05月10日
（https://www.ntt-west.co.jp/news/2105/210510a.html）
*4 日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク