「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の締結について
東京センチュリー株式会社（社長：馬場高一、本社：東京都千代田区）は、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）をアレンジャーとする「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」の融資契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）(※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（※2）および同実施ガイドラインに基づき、環境、社会、経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資です。また、SDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づくモニタリングを行うことが最大の特徴となります。
本契約の締結にあたり、三菱UFJ銀行・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が定性的、定量的なインパクト評価を実施し、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しております。
当社は、循環型経済社会の実現に貢献し、社会課題の解決と持続的成長を同時に推進するサステナビリティ経営に注力しております。また、10年後の未来も付加価値の高い金融・サービスを創出するために、SDGsを踏まえた５項目のマテリアリティを特定するとともに、サステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティに紐づくKPIを設定したPDCAサイクルも実践しております。
今後とも当社は、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」などのサステナブル・ファイナンスを積極的に活用し、マテリアリティに対する取り組み強化を図ることにより、社会課題の解決と持続的成長を推進するほか、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現にも貢献してまいります。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ(1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面(環境・社会・経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっています。インパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示しています。
（※3）
日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
本契約の締結にあたり、三菱UFJ銀行・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が定性的、定量的なインパクト評価を実施し、株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しております。
当社は、循環型経済社会の実現に貢献し、社会課題の解決と持続的成長を同時に推進するサステナビリティ経営に注力しております。また、10年後の未来も付加価値の高い金融・サービスを創出するために、SDGsを踏まえた５項目のマテリアリティを特定するとともに、サステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティに紐づくKPIを設定したPDCAサイクルも実践しております。
今後とも当社は、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」などのサステナブル・ファイナンスを積極的に活用し、マテリアリティに対する取り組み強化を図ることにより、社会課題の解決と持続的成長を推進するほか、経営理念である環境に配慮した循環型経済社会の実現にも貢献してまいります。
- 本件ローンの概要
| 組成方法 | シンジケート・ローン |
| 締結日 | 2022年9月27日 |
| 融資額 | 815億円 |
| アレンジャー/エージェント | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| コ・アレンジャー | 農林中央金庫 |
| シンジケート団 （貸付人） |
株式会社青森銀行、株式会社静岡銀行、株式会社十六銀行、株式会社千葉銀行、 日本生命保険相互会社、農林中央金庫、株式会社八十二銀行、株式会社福井銀行、株式会社三菱UFJ銀行 |
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重点取組項目と評価指標
当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/csr/
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ(1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された国連環境計画とグローバル金融セクターとのパートナーシップ)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面(環境・社会・経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっています。インパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示しています。
（※3）
日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。https://www.jcr.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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