脱炭素経営支援ソリューション提供のゼロボード、オフィス移転のお知らせ

GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は本社を移転し、本日より新オフィスにて業務を開始したことをお知らせいたします。

当社の従業員数は100名（業務委託、出向含む）を超え、今後も事業拡大に伴う人員増加を見据えております。今回のオフィス移転により、来社されるお客様、そして当社スタッフに快適なスペースを確保するとともに、オンラインとオフラインのバランスがとれた、より生産的でイノベーティブなアイデアを喚起する職場づくりを目指してまいります。

■新オフィス内観

■新オフィス概要
名称：株式会社ゼロボード　本社オフィス
新住所：〒108-6310 東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
アクセス：JR山手線田町駅徒歩7分、都営三田線三田駅徒歩5分、 都営浅草線泉岳寺駅徒歩6分
新オフィスでの営業開始日：2023年2月15日

今後も当社は「グローバルな脱炭素経営パートナー」として、GHG排出量の算定、開示、削減までをトータルで支援し、顧客企業の価値向上に寄与する脱炭素経営を推進してまいります。

■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示/報告・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

 

• 国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※1)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
• サプライヤの実績値の収集・管理機能
• 多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
• 第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※2)に準拠した検証）
• 各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
• サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供

(※1)　国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※2)　国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き

■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役　渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。

【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜3月8日（水）開催＞クローズアップ！一次データを用いたCFP算定 ～経済産業省の実証事業 (自動車・化学業界) の結果を詳しく解説～：https://zeroboard.jp/6673
＜3月22日（水）開催＞CFP最前線！製品・サービス別CO2排出量 可視化ルールの最新動向 ウェビナー：https://zeroboard.jp/6652
＜3月28日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/6644

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ゼロボード
zeroboard導入について（ビジネス本部） ：[e-mail]
採用について（人事部） ：[e-mail]
報道やご取材について（広報） ：[e-mail]