令和8年熊本地震に伴う多言語コミュニケーション支援について

令和8年熊本地震により亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。また、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

DeepLジャパン合同会社（以下、DeepL）は、災害救助法が適用された地域において、外国人住民への対応にあたる自治体、国際交流団体および被災者支援団体を対象に、対面での会話をリアルタイムで翻訳する音声翻訳ソリューション「DeepL Voice for Conversations」の無償提供を開始します。

本支援は、DeepLの国内代理店である株式会社マクニカと連携し、被災地における多言語コミュニケーションの円滑化を支援することを目的としています。

支援概要

対象	災害救助法が適用された地域の自治体、国際交流団体、被災者支援に従事する非営利団体
提供内容	対面会話向けリアルタイム音声翻訳ソリューション「DeepL Voice for Conversations」の無償提供
提供期間	2026年9月1日から提供開始（終了時期は被災地の状況を踏まえて判断し、事前にお知らせします）
対応言語	ベトナム語、インドネシア語、中国語、タガログ語、タイ語、韓国語、英語など40以上の言語
導入支援	株式会社マクニカと連携し、初期設定および操作方法をご案内
申込方法	DeepL問い合わせフォームまでご連絡ください https://www.deepl.com/ja/contact-us

※ 災害救助法適用地域の詳細および最新情報は、内閣府ウェブサイト

（ https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html ）をご確認ください。

※ ご利用の可否については個別にご相談のうえ決定させていただきます。

※ 翻訳データはご利用端末にローカルで保存され、DeepL Voice for Conversationsの終了時に削除されます。

お客さまのデータをDeepLの言語モデルの学習に使用することはありません。

※ 本提供は災害支援を目的とした一時的なものであり、通常の商用提供とは異なります。終了後の継続利用をご希望の場合は別途ご相談ください。

支援の背景

熊本県には約3万1,000人の外国人住民が暮らしており、技能実習および特定技能の在留資格で生活する方も多く、その使用言語は多岐にわたります。災害発生後の現場では、あらかじめ用意された多言語の案内資料だけでは対応しきれない情報伝達が日々発生します。給水や入浴の時間変更、体調の聞き取り、各種手続きの説明など、現場ではその都度発生する情報への対応が求められます。こうした内容は事前に用意された資料だけでは十分に伝えることがむずかしく、その場での対話による伝達が欠かせません。

発災から1か月余りが経過し、支援の中心は避難所運営から、罹災証明の取得や生活再建に向けた各種手続きへと移りつつあります。こうした対応は今後も長期にわたって発生することが見込まれる一方で、十分な通訳人材を継続的に確保することは容易ではありません。

DeepL Voice for Conversationsは、異なる言語を話す人同士の対面コミュニケーションをリアルタイムで支援する音声翻訳ソリューションです。支援活動に携わる方々が言語の壁に直面することなく、必要な情報を必要とする人へ届けられるよう、DeepLは本ソリューションの提供を通じて被災地でのコミュニケーションを支援します。

DeepLジャパン合同会社は、被災地域において支援活動に携わる皆さまや外国人住民の方々が、言語の違いによって必要な支援や情報へのアクセスを妨げられることのないよう、今後も関係機関と連携しながら支援に取り組んでまいります。

DeepLについて

DeepLは、グローバルビジネスを支える言語インフラを構築するグローバルAI企業です。20万社以上の法人顧客と数百万人の個人がDeepLの言語AIプラットフォームを活用し、言語の壁を越えたコミュニケーションやコラボレーションを実現し、多言語環境での業務遂行を支えています。革新的なAIモデルとエンタープライズレベルのセキュリティおよびプライバシー保護を組み合わせることで、企業や組織が、市場や文化の違いを越えて円滑に事業を展開できるよう支援しています。2017年にCEOのヤレック・クテロフスキーによって設立されたDeepLは、現在約900人以上の従業員を擁し、Benchmark、IVP、Index Venturesなどの有力投資家から支援を受けています。詳しくは www.deepl.com をご覧ください。