Box、企業コンテンツ全体で稼働するAIエージェントを保護する新たな制御機能を発表

Boxのセキュリティおよびガバナンスフレームワークのもとに構築された新機能により、BoxネイティブおよびサードパーティのAIエージェントを自社のコンテンツ全体に実装が可能に

インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーであるBox, Inc.（NYSE: BOX）は、本日、企業コンテンツを扱うAIエージェントに対して、組織がより高度な制御を行えるように設計された新しいセキュリティ機能を発表しました。エージェント向けガードレール、サードパーティ製エージェントの行動監視、プロンプトインジェクション検出、エージェントの分類に基づくアクセス制御ポリシーなどの新機能により、お客様はBoxのエンタープライズグレードのセキュリティコントロールを、Boxの中のAIエージェントだけでなく、Claude、ChatGPT、Geminiなどのサードパーティ製エージェントにも拡張できるようになります。これらの新機能は、Boxの信頼されたガバナンスフレームワークをエージェント型ワークフローへと拡張し、企業データへのアクセスや利用方法の監視を維持しながら、組織がAIエージェントを万全に展開できるようにします。

BoxのAIセキュリティ、プライバシー、コンプライアンス、ガバナンス製品担当ヴァイスプレジデントであるマノージ・アスナニ（Manoj Asnani）は、次のように述べています。

「組織の83% がすでに最も重要なタスクでAIエージェントを試行しています。これらのエージェント型ワークフローが企業に深く組み込まれるようになるにつれ、エージェントが意図されたタスクの範囲を超えてコンテンツにアクセス、変更、または公開することなく、効果的に機能できるよう、適切なセキュリティコントロールを構築することが極めて重要になります。Boxではすでに、組織が最も重要なビジネスのナレッジにAIを適用するための安全な環境を提供していますが、この度の新しい制御機能により、あらゆる種類のエージェントを安全かつ大規模に実装するための標準を構築していきます。」 

IDCでコンテンツ・ナレッジマネジメント戦略シニアリサーチディレクターを務めるエイミー・マチャド（Amy Machado）氏は、次のように述べています。

「組織が急速にエージェンティックAIを導入する中で、コンテンツレイヤーのセキュリティ保護が本格的な展開の重要な基盤となります。Boxの新しいセキュリティおよびガバナンス制御は、データが存在するその場所で、プライバシーや不正アクセスという主要な障壁に直接対処します。ガードレール、プロンプトインジェクション検出、そしてヒューマンインザループ（人の介在）による監視機能をプラットフォームに組み込むことで、Boxは、企業が最も機密性の高いコンテンツ全体にわたって、ネイティブおよびサードパーティ製両方のAIエージェントを確実に拡張できるようにする、不可欠な信頼基準を確立しています。」

野村総合研究所でIT戦略部長を務める村田 龍俊氏は次のように述べています。

「当社がAIエージェントの活用を急速に進める中、安全なコラボレーションを実現するために必要なセキュリティ管理機能の開発を常にリードしてきたBox社には、新しい時代の強力なテクノロジーを安全に活用するための管理機能を提供してくれると強く期待しています。特に、特定のAIに依存せず複数のAIを柔軟に切り替えられるマルチベンダ対応や、予防から検知・対応まで幅広くセキュリティ管理機能をカバーしている点には、ユーザ企業として非常に心強さを感じています。 AIエージェントによるコンテンツへのアクセスを適切に管理する保護レイヤーが整備されたことで、今後さらにAI活用を拡大していく中でも、当社の重要なコンテンツが引き続き安全に保護されるという強い確信を持っています。」

企業コンテンツ保護のための新しいセキュリティ機能を発表:

Boxが2026年に実施した「企業におけるAI利用の現状レポート」によると、セキュリティとプライバシーがAIエージェントを大規模に展開する際の最大の障壁となっていることが明らかになりました。調査対象となったITリーダーのうち90%が、セキュリティ、規制、そして信頼性に関する懸念を、AIエージェントに企業コンテンツへのアクセスを許可する際の最大の障壁として挙げています。 Boxの新しいセキュリティおよびガバナンス機能は、すでにコンテンツが存在するプラットフォームに直接組み込まれており、この懸念に対応しています。コンテンツレイヤーで保護を提供することにより、これらの制御機能は、エージェントのすべての行動が意図されたものであり、権限が付与され、監査可能であることを保証するのに役立ちます。

エージェントがBox内で構築されている場合でも、サードパーティプラットフォームを介して接続されている場合でも、すべての接点でセキュリティが適用されます。これにより、組織はガバナンスを損なうことなく、限定的な試験運用から本番規模のAI展開へと移行することができます。

Boxの新しいセキュリティおよびガバナンス機能は、導入や管理に追加のツールを必要とせず、以下の機能を含みます。

•  エージェント向けガードレール：コンテンツの機密性やポリシーに基づいて、カスタムBox AIエージェントが実行できることとできないことを正確に定義します。これには、ラベルに基づくアクセス制御の適用、削除動作に対する承認の要求、機密情報の保護を支援するための外部共有の無効化などが含まれます。

• プロンプトインジェクション検出:コンテンツレイヤーで既知のプロンプトインジェクションパターンを検出することにより、インプットがモデルに到達する前にすべての入力を検証し、組織が不審な試みをログに記録、警告、またはブロックできるようにします。

• MCPガードレール: 管理者が、Box MCPサーバーを介して接続された外部AIエージェントに許可される操作を制御できるようにします。これには、承認されたフォルダ内でのみファイル作成を許可する、外部共有をブロックする、特定のフォルダへのコンテンツ移動のみを許可するなどのスコープ付き権限が含まれます。

• 分類に基づくアクセスポリシー: 外部およびカスタムのBox AIエージェントの両方を対象とし、指定された分類を持つコンテンツが読み取り、検索、またはアクセスされるのを組織が除外できるようにします。

• エージェント行動監視機能: コンテンツに対する外部AIエージェントの活動を可視化し、閾値に基づくアラートを設定することで、組織が不審な挙動を迅速に検出して対応できるようにします。

• エージェントの監査証跡とセッションガバナンス: 保持ポリシーやリーガルホールドを含む完全なセッションコンテキストとともに、すべてのエージェントセッションについてコンプライアンスに対応した記録を保持、監査、および提供します。

• ヒューマンインザループ制御: エージェントが機密性の高いアクションや影響の大きいアクションを実行する前に、人間の承認を必要とします。

これらの新しいセキュリティおよびガバナンス機能により、金融サービス、医療、法務、保険などの組織は自信を持ってAIエージェントを展開できるようになります。

• 金融サービス企業は、エージェントレベルのアクセス制御を適用し、予期せぬエージェントの挙動をリアルタイムで検知することで、機密性の高いM&A分析や取引情報を保護できます。

• 医療機関は、分類に基づくアクセス制御を適用し、すべてのエージェントの行動について完全でコンプライアンスに対応した監査記録を保持することで、患者データや独自の研究を保護できます。

• 法律事務所は、エージェントがアクセスし行動できる対象について、ポリシー駆動型の制御を適用することで、契約分析やディスカバリー（証拠開示）ワークフロー全体でAIを管理できます。

• 保険会社は、プロンプトインジェクションの試みに対してすべてのエージェントの入力を検証し、分類された記録へのアクセスを除外することで、機密性の高い契約者データや請求記録を保護できます。これにより、請求処理やレポート作成のワークフロー全体で、承認されたAIエージェントのみが機密性の高い請求情報や規制情報に触れるようにすることができます。

Boxは創業以来、セキュリティとコンプライアンスをその使命の中心に据え、生産性とコラボレーションを推進しながら、組織が機密データを保護できるよう支援してきました。その取り組みが、2019年の「Box Shield」のリリースへとつながり、脅威保護とデータ損失防止（DLP）機能をコンテンツ管理ワークフローに直接組み込むことが可能になりました。長年にわたり、Boxはマルウェアのディープスキャン、自動分類、異常行動アラートなどの革新的な機能によってBox Shieldを拡張してきました。これが今年初めのBox Shield Proのリリースへとつながり、AIで企業コンテンツを保護することによって、実績のあるBoxのセキュリティ基盤をAI時代へと進化させました。今回、Boxの新しいエージェントセキュリティ機能と組み合わせることで、企業は高度なインテリジェンスと制御によって、すべてのファイル、ワークフロー、およびAIエージェントとのやり取りを保護することができます。

提供形態

Boxの新しいセキュリティおよびガバナンス機能は、今後数か月以内にEnterprise Advancedプランをご利用のお客様に向けて順次展開される予定です。詳しくは Boxブログ記事をご参照ください。

*本プレスリリースは、米国カリフォルニア州で現地時間2026年7月21日に発表されたプレスリリースの抄訳版です。原文はこちらをご参照ください。

Boxについて

Box (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約22,000社および日経225の85%の企業の業務効率化を支援しています。

Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。

株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のBox Japan公式サイトで随時更新しています。

https://japan.box.com/