GRANDITコンソーシアムに加盟する双日テックイノベーション株式会社が、「GRANDIT」とAIエージェントを連携する「Natic CoreBridge AI for GRANDIT」を来春販売開始
インフォコム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：黒田 淳)は、GRANDITコンソーシアムを運営し、加盟するパートナーとともに国産ERP「GRANDIT（グランディット）」の開発および販売を推進しています。
この度、GRANDITコンソーシアムプライムパートナー*¹の双日テックイノベーション株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金武 達彦、以下、STech I)が、「GRANDIT」とAIエージェントを連携し、企業の基幹業務におけるAI活用を支援する「Natic CoreBridge AI for GRANDIT」を2027年4月1日より販売開始することを発表しました。
企業のDXが進む中、データを部門や業務をまたいで活用し、業務効率化や自動化につなげることが重要になっています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年7月に公開した「DX動向2026」*²によると、データ利活用のための体制整備では「部門をまたがった連携」が45.0％と最も高く、部門横断でのデータ活用が進められています。
また、データ連携の目的では「業務の効率化や自動化」が85.2％と最も高く、データを業務改善につなげることへのニーズの高さがうかがえます。一方で、「社内にデータ連携を企画・推進・実装できる人材が不足している」（45.7％）、「セキュリティ対策やプライバシー保護の負荷が高い」（38.7％）、「データ連携による具体的な費用対効果が見込めない・不明確である」（38.4％）など、データ活用に向けた環境整備には課題も残されています。
こうした状況を踏まえ、STech Iは、個別業務にとどまらず基幹システムに蓄積されたデータとAIエージェントを連携させ、実行履歴や利用コストを可視化しながら業務プロセス全体の効率化や自動化を支援する「Natic CoreBridge AI for GRANDIT」を開発しました。GUIベースのフロー設定によりAIエージェントを容易に実装できる操作性と、堅牢な運用性を兼ね備えており、「コミュニケーション機能」「開発機能」「運用機能」「エージェント管理機能」の4つの機能を通じて、企業の業務プロセス改善とAI活用を支援します。
詳細については、STech IのWEBサイトよりご確認ください。
URL：https://www.sojitz-ti.com/ja/products/erp-corebridgeai.html
■進化系ERP「GRANDIT（グランディット）」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを結集した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPAといった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
■GRANDITコンソーシアムについて
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。以来、製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けています。
プライムパートナー一覧：https://www.grandit.jp/partner/prime/
ビジネスパートナー*³一覧：https://www.grandit.jp/partner/business/
マルチチャネルパートナー*⁴一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel/
■双日テックイノベーションについて https://www.sojitz-ti.com/ja/index.html
国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援をしています。
■インフォコムについて https://www.infocom.co.jp/
医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業を展開しています。
■注釈一覧
*¹ プライムパートナー：GRANDITコンソーシアムメンバー企業。
*² 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」より
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf
*³ ビジネスパートナー：コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。
*⁴ マルチチャネルパートナー：国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。
＜本件に関するお問い合わせ＞
インフォコム株式会社 GRANDIT事業部門 ソリューション営業部 grandit@grandit.jp
※本資料に記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
