【2026年11月24日(火)ウェビナー開催】2028年労基法大改正に備える「予算取りと投資計画」

人事DXを成功に導くグランドデザイン

ペイロール

 給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」を提供する株式会社ペイロール(本社:東京都江東区、代表取締役会長CEO:湯浅哲哉、以下:ペイロール)は、2026年11月24日(火)にウェビナー「2028年労基法大改正に備える「予算取りと投資計画」~人事DXを成功に導くグランドデザイン~」(参加費無料)を開催いたします。

 労働基準法は、約40年ぶりの大幅な見直しに向けて、2026年9月から労働政策審議会で審議が進んでいます。2027年の通常国会への法案提出を経て、2028年4月頃の施行の可能性も予測されます。根本的な改正であり勤怠管理や給与計算の仕組みに影響があります。施行の1.5〜2年前にあたる今期から来期は、大枠の計画と、予算編成・投資計画を立てる時期にあたると考えられます。

 今回の見直しには、働き方の自由度を上げる改正と、規制が強まる改正の両方が含まれ、勤務間インターバル・連続勤務の規制・裁量労働制・変形労働時間制などが中心の論点です。オフィスの働き方とシフト勤務の現場の両方に影響が及びます。

 働き方の選択肢が増えるほど、勤怠管理や給与計算は複雑になります。改正内容の確定を待ってから予算を確保すると、システムの刷新や業務体制の見直しが施行に間に合わない可能性があります。


 本セミナーではiU組織研究機構 代表理事であり、社会保険労務士・iU客員教授としても活躍する松井勇策氏を迎え、2028年を見据えた労働基準法改正の動向と、企業が今から検討すべき対応を解説します。そして勤怠・データ基盤と給与計算BPOによる業務の見直しを、先行事例とともにご紹介します。

開催概要

  • 開催日時:

    • ライブ配信   2026年11月24日 14:00-15:00

    • アーカイブ配信 2026年11月26日・12月4日
              各日11:00-12:00/15:00-16:00

  • 開催形式:オンライン配信

本セミナーで学べること

  1. 労基法改正の現在地と、2028年を見据えた人事戦略

    審議中の論点(勤務間インターバル、連続勤務の規制、裁量労働制など)と、施行までのスケジュールの見込みを整理し、企業が早めに対応の検討を始める理由を解説します。あわせて、AI政策や人的資本開示との関係にも触れます。

  2. 法改正に備える予算・投資計画の立て方

    法改正への対応を見据え、人事・労務業務やシステムの現状をどのように整理し、予算確保や中長期の投資計画につなげるべきか、その考え方を学べます。

  3. 勤怠管理と給与計算業務の見直し方

    多様な働き方への対応に向け、勤怠管理システムの見直しや給与計算BPOの活用など、人事業務の効率化と戦略業務へのリソース集中を実現するためのヒントを紹介します。

こんな方におすすめ

  • 今後の労働基準法改正の動向や、企業に求められる対応について知りたい方

  • 法改正への対応を機に、人事DXの推進や中長期的な投資計画を検討している方

  • 勤怠管理や給与計算などの人事・労務業務を見直し、業務効率化を進めたい方

法改正・人事戦略に精通する専門家のご講演

基調講演 松井 勇策 氏 iU組織研究機構 代表理事 / 社会保険労務士 / iU客員教授

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(人的資本経営・雇用政策)。社労士・公認心理師・AIエージェントストラテジスト(AICX協会)。雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本に、人的資本経営の推進、AIやICT関係の知見を融合した対応を得意とする。人的資本経営検定 監修・試験委員長。㈱リクルート出身、組織コンサルティング業務ののち、経営管理部門で上場時の内部統制整備、IT基幹システムの全社の業務プロセス変革に携わる。その後独立。

セミナープログラム

14:00-14:05

オープニング

14:05-14:35

労基法大改正と2028年に向けた人事戦略

iU組織研究機構 松井 勇策 氏

14:35-14:55

多様な働き方を支える「勤怠・データ基盤」と、複雑化する「給与計算」への備え

株式会社チームスピリット/株式会社ペイロール

14:55-15:00

クロージング

登壇者

iU組織研究機構|代表理事 / 社会保険労務士 / iU客員教授 松井 勇策

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(人的資本経営・雇用政策)。社労士・公認心理師・AIエージェントストラテジスト(AICX協会)。雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本に、人的資本経営の推進、AIやICT関係の知見を融合した対応を得意とする。人的資本経営検定 監修・試験委員長。㈱リクルート出身、組織コンサルティング業務ののち、経営管理部門で上場時の内部統制整備、IT基幹システムの全社の業務プロセス変革に携わる。その後独立。

株式会社チームスピリット エンタープライズ営業本部 パートナーアライアンス部 渡辺 光

新卒で人材会社に入社し、日系大手SaaS企業を経てTeam Spiritに入社。入社後はセールスの立場で多くの企業の案件を発掘し、直近は大手企業案件に従事。日系、外資系問わず複数のパートナー企業との協業・企画を行っている。

株式会社ペイロール 営業部 マーケティング課 マネジャー 濱野 健一郎

新卒でペイロールに入社し、これまで多くの大手企業に対して給与計算領域における業務改善の提案を実施。プロダクトの一つである年末調整補助サービスではセールスマネジャーとして、各社の導入を通じてDX推進を実現。同時にマーケティング・アライアンス開拓の企画・運営を行っている。

株式会社ペイロールについて

 1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、279社123万人(2026年3月末時点)の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

 労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。

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会社概要

株式会社ペイロール

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URL
https://www.payroll.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー11階・12階
電話番号
03-5520-1400
代表者名
湯浅哲哉
上場
未上場
資本金
-
設立
1989年04月