【タウンライフ総合研究所】リノベ相談の4件に1件は予算1,000万円超 ─ 6,103件分析、3割は今の住まい以外が対象

リノベ相談約6千件の分析。予算は500〜1000万円が半数、1000万円超が25%。対象は戸建て7割、築20年以上9割。約3割が今の住まい以外を対象としており、中古購入＋リノベ需要も目立っている。

タウンライフ株式会社

2026年11月11日 17時00分

タウンライフ総合研究所（タウンライフ株式会社）は、自社運営のリフォーム一括見積りサービス「タウンライフリフォーム」のリノベーション（全面改修）相談窓口へ寄せられた問い合わせ6,103件を分析し、リノベを検討する人の予算・対象となる住まい・住まいのタイプについての調査結果を発表する。あわせて、国土交通省「住宅市場動向調査」の既存住宅の購入資金を用いた参考試算も示す。

エグゼクティブ・サマリー

予算は「500万円超〜1,000万円」が49.2%で最多、中央値もこの帯に入る ─ 「1,000万円超」は計24.5%と4件に1件。代表値換算の平均予算は869万円（換算の置き方により809万〜890万円の幅）
32.8%は現住所とは別の住まいが対象 ─ 同じ期間の一般リフォーム相談（25.2%）を7.6ポイント上回る。残る67.2%は今住んでいる家のリノベ
戸建て72.6%、マンション27.4% ─ 平均予算は戸建て902万円、マンション782万円
相談の89.4%は築20年以上の住まいが対象、築20年未満が10.6%で、新築はなかった
参考試算 ─ 三大都市圏で別の住まいを対象とする戸建てリノベの平均予算（965万円）を国土交通省調査の既存戸建住宅の平均購入資金（2,917万円）に加えると3,882万円で、分譲戸建住宅の平均購入資金（4,591万円）を下回る。ただし相談時の希望予算と実際の支払額、調査時点が異なる前提つきの試算である

調査概要

項目	内容
調査対象	タウンライフリフォームリノベーション（全面改修）相談窓口の問い合わせデータ
調査期間	2025年9月15日〜2026年4月15日（当社データ上、リノベ窓口経由の問い合わせは2025年9月10日から記録され、取消を除く有効な問い合わせは9月15日から）
有効サンプル数	N=6,103。リノベ窓口の問い合わせ6,861件から、申込後に取り消された758件を除いた件数。予算・築年数・リフォーム予定地・住まいのタイプはいずれも全件記入
比較対象	同じ期間（2025年9月15日〜2026年4月15日）に一般リフォーム相談窓口へ寄せられた問い合わせ6,327件（取消を除く）
調査方法・分析手法	構造化属性データ（予算・リフォーム予定地・住まいのタイプ・築年数・都道府県）の集計とクロス集計
平均予算の算出	各予算帯を代表値に換算して平均（500万円以下=400万円、500万円超〜1,000万円=750万円、1,000万円超〜1,500万円=1,250万円、1,500万円超〜2,000万円=1,750万円、2,000万円超=2,500万円）。最下位帯を250万円、最上位帯を2,000万〜3,000万円に置き換えた場合、平均は809万〜890万円の範囲で変動する
築年数の区分	回答の選択肢が「新築／築20年未満／築20年以上」の3区分のため、築30年・40年以上の内訳は把握できない。別の住まいが対象の相談では、築年数は対象の住まいについての回答と考えられる
データの位置づけ	自社サービス利用者の傾向であり、当社の集客チャネルや、比較的新しい窓口であることによる初期の広告施策の影響を含む。リノベーション市場全体を代表するものではない
出典	タウンライフ総合研究所調べ

主な調査結果

1. 予算は500万〜1,000万円が中心、4件に1件は1,000万円超

リノベ相談の予算帯は、「500万円超〜1,000万円」が49.2%で最多となり、「500万円以下」26.2%、「1,000万円超〜1,500万円」13.2%、「1,500万円超〜2,000万円」7.1%、「2,000万円超」4.2%と続いた（構成比は四捨五入のため合計が100%と一致しない場合がある）。累積すると1,000万円以下までで75.5%となり、中央値は「500万円超〜1,000万円」の帯に入る。1,000万円を超える相談は合計24.5%と、4件に1件にのぼる。

各予算帯を代表値に換算した平均予算は869万円である。平均は上下の帯の代表値の置き方で動くため、最下位帯・最上位帯の代表値を変えた場合の幅（809万〜890万円）も併せて示す。

水回りや内装など部分的なリフォームとは異なり、間取り変更や配管・設備の一新を伴う全面改修は規模の大きな工事となる。リノベを検討する人の多くが、数百万円から1,000万円規模の工事を想定していることが確認された。

図1：リノベ相談の予算帯（排他区分、N=6,103）。500万円超〜1,000万円が49.2%で最多。

2. 3件に1件は「今の住まい以外」が対象

リフォームの対象となる住まいをみると、「現住所と同じ（今住んでいる家）」が67.2%、「現住所とは別の住まい」が32.8%（2,000件）であった。同じ期間の一般リフォーム相談（n=6,327）では別の住まいが対象の割合は25.2%であり、リノベ相談はこれを7.6ポイント上回る。

本データで分かるのは「現住所と同じか、別か」までである。別の住まいには、購入を予定している中古住宅のほか、実家や相続した住宅、賃貸に出す予定の物件、売却前の改修対象なども含まれ得るため、どの用途が多いかは特定できない。

参考までに、リノベ相談の平均予算（869万円）は、同じ期間の一般リフォーム相談（262万円）の約3.3倍であった。ただし両窓口では予算の選択肢の区切り方が異なる（リノベ窓口は「500万円以下」が最小区分）ため、この倍率は目安である。

図2：リノベ相談（N=6,103）と同期間の一般リフォーム相談（N=6,327）の比較。

3. 戸建て72.6%・マンション27.4%、平均予算は戸建て902万円

住まいのタイプは戸建て72.6%、マンション27.4%であった（同じ期間の一般リフォーム相談では戸建て64.6%、マンション34.3%、事務所・店舗等1.2%）。築年数は築20年以上が89.4%、築20年未満が10.6%で、新築はなかった。

タイプ別の平均予算は、戸建て902万円、マンション782万円で、1,000万円超の割合は戸建て27.7%、マンション16.1%であった。マンションは専有部分の内装・設備に工事範囲が限られることに加え、一般に戸建てより床面積が小さいことも予算差の一因と考えられる。なお本データには床面積の情報がないため、面積あたりの予算は算出できない。

別の住まいが対象の相談に限ると、平均予算は戸建て950万円、マンション766万円で、今の住まいが対象の相談（戸建て879万円、マンション789万円）と大きな差はなかった。

4. 地域構成 ─ 1都3県は42.7%、一般リフォーム相談より低い

都道府県別では、東京都が22.0%と最も多く、神奈川県9.4%、大阪府9.3%、埼玉県5.8%、千葉県5.4%、兵庫県5.1%、愛知県4.9%が続いた。1都3県の合計は42.7%で、同じ期間の一般リフォーム相談（50.7%）より8.0ポイント低い。リノベ相談が大都市圏に偏っているとはいえず、地域の分布は窓口ごとの集客チャネルの違いを強く反映していると考えられる。

5. 参考試算 ─ 既存住宅の購入資金にリノベ予算を加えると

国土交通省「令和6年度住宅市場動向調査」（2025年7月18日公表）は、令和5年度（2023年4月〜2024年3月）に住宅を取得した世帯を対象としている。三大都市圏における住宅購入資金の平均は、分譲戸建住宅4,591万円、分譲集合住宅（マンション）4,679万円、既存（中古）戸建住宅2,917万円、既存集合住宅2,919万円で、新築と中古の差は戸建てで1,674万円、マンションで1,760万円であった。

これに、同じ三大都市圏で別の住まいが対象のリノベ相談の平均予算（戸建て965万円、マンション777万円）を加えると、戸建ては3,882万円、マンションは3,696万円となり、いずれも新築の平均購入資金を下回る計算になる。

ただしこの試算には次の前提がある。第一に、リノベ予算は相談時の希望額であり、実際に支払った工事費ではない。第二に、国交省の数値は2023年度の取得世帯の実績で、当社データ（2025年9月〜2026年4月）とは2〜3年の時点差がある。第三に、両者の物件の立地・広さ・築年数はそろっておらず、別の住まいが購入予定物件であるとも限らない。したがって本試算は「中古＋リノベが新築より安い」ことを示すものではなく、両者の価格水準の目安を並べたものにとどまる。

考察 ─ 「今の住まい以外」を対象とするリノベ相談

本調査は、リノベ相談の予算が数百万円から1,000万円超の規模に及び、その3件に1件が今の住まい以外を対象としていることを示した。今の住まい以外を対象とする割合は一般リフォーム相談より7.6ポイント高く、購入予定の住宅や受け継いだ住宅など、これから使う住まいを改修する相談がリノベ窓口に一定程度集まっていると考えられる。一方で相談の67.2%は今の住まいのリノベであり、リノベの中心は依然として自宅の全面改修である。

参考試算では、既存住宅の平均購入資金にリノベの希望予算を加えた額が新築の平均購入資金を下回った。前提の違いが大きいため金額の大小を結論づけることはできないが、新築と中古の価格差が1,700万円前後ある中で、リノベ予算がその範囲に収まる水準にあることは、中古住宅とリノベを組み合わせる選択肢が検討の俎上に載りうることを示している。

本調査の数値は当社サービス利用者の傾向であり、対象期間が約7か月と短いことに加え、窓口ごとの集客チャネルや初期の広告施策の影響を受けている。リノベーション市場全体を代表するものではない。

業界へのインプリケーション

リフォーム・不動産事業者に対して、本調査は以下を示唆する。

物件探しとリノベの一体的な提案: 相談の3件に1件は今の住まい以外が対象である。物件の検討段階からリノベ費用を含めた資金計画を示せる体制は、検討者の資金面の不安を和らげることにつながりうる
1,000万円規模の工事への対応力: 相談の4件に1件は1,000万円超である。間取り変更や設備の全面更新を伴う工事では、設計提案と見積り精度、施工管理力が重要になる
マンションリノベへの専門性: 相談の27.4%がマンションである。管理規約や共用部分の制約を踏まえた提案ができることが、マンションリノベでの差別化要素になる
費用比較を示す際の注意: 中古取得とリノベの合計を新築と比べる場合は、立地・広さ・築年数をそろえた同条件の比較とし、試算の前提を明示することが求められる