系統用蓄電池、日本と海外で何が違うのか――米国FERC命令と長時間貯蔵支援策を読み解くウェビナーを開催

～日本は20年間の容量収入保証、米国は市場ルール自体を改正。海外の制度設計を、ジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年10月19日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年11月中旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/n7669bc8a0cc2

■開催の背景

蓄電池をめぐる制度設計の課題は日本だけのものではありません。米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は2018年のOrder No. 841で、地域送電機関や独立系統運用機関が運営する各市場において蓄電池のような電力貯蔵資源の参加を妨げている障壁を取り除くよう命じており、既存の卸市場ルール自体を蓄電池参加に適した形に改正するというアプローチを取っています。

これは、長期脱炭素電源オークションで固定費水準の容量収入を原則20年間保証するという日本のアプローチとは根本的に異なります。さらに英国、カリフォルニア州、全米、オーストラリアではそれぞれ異なる規模・時期で長時間貯蔵（LDES）支援策が展開されており、系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、こうした海外の制度設計との違いを正しく理解しておくことは欠かせません。

ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）米国のアプローチ――2018年FERC
Order No. 841 米国連邦エネルギー規制委員会が、各市場における蓄電池参加の障壁を取り除くよう命じたOrder No. 841の内容を整理します。

（2）米国の具体的な制度設計――最小規模要件撤廃と移行期間
蓄電池の物理的・運用的特性を正しく反映したルール改定、100キロワット超という最小規模要件の撤廃、公表から90日後の発効・実施まで最大635日という移行期間の設計を解説します。

（3）長時間貯蔵（LDES）支援の国別比較
英国（2021年～、6,900万ポンド超、4時間以上が対象）、カリフォルニア州（2020年～、最大3億3,000万米ドル、8時間以上）、全米（2024年～、最大1億米ドル、10時間以上）、オーストラリア（2022年～、4,500万豪ドルの一例、廃坑利用型等）という各国・地域の支援策を紹介します。

（4）日本との根本的な違い――「容量収入保証」対「市場ルール改正」
長期脱炭素電源オークションで固定費水準の容量収入を原則20年間保証する日本のアプローチと、既存の卸市場ルール自体を蓄電池参加に適した形に改正する米国のアプローチという、2つの異なる制度設計の考え方を比較します。

（5）複数存在する制度アプローチ――日本の政策設計への示唆
規制のあり方は一つではなく、各国・地域が異なるアプローチを取っている現状を踏まえ、日本の制度設計を考えるうえでの視点を紹介します。

■開催概要

日時：2026年11月中旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。