専門人材の採用を支援するアスタミューゼ、島根銀行と地域企業の雇用促進による地域創生で事業連携
アスタミューゼ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永井歩、以下「アスタミューゼ」)と、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:北尾吉孝、以下「SBIネオファイナンシャルサービシーズ」)が行っている、47都道府県ごとの技術職・研究職といった専門人材の雇用促進による地域創生事業連携の第一弾として、株式会社島根銀行(本店:島根県松江市、代表取締役頭取:鈴木良夫、以下「島根銀行」)と取組みを開始いたしました。
2019年9月5日に発表した、SBIネオファイナンシャルサービシーズとアスタミューゼの事業提携は、SBIグループの地方銀行への全国ネットワークを活かし、アスタミューゼと連携して専門技術人材をスカウト採用するダイレクトリクルーティングサービス「SCOPE(スコープ)」を地域企業にご利用いただく取組みです。その第一弾として島根銀行とともに地域企業における雇用促進を図る施策をご提案いたします。
三社の取組みにより、地域企業の事業を通じた未来への挑戦を可視化することで、地域企業における人材不足を解消するとともに地方創生に貢献してまいります。
■島根銀行について
大正4年の創業以来、地域と共に発展を続け、この間、地域の皆様からの信頼を第一に考え、島根、鳥取両県の山陰エリアに特化した地域密着型金融の推進に取組んでいる。そして平成27年には、創業100周年を迎えた。その歩みはお客様との「信頼の絆」の歴史であり、これからも感謝の心を忘れず、地域密着型金融の推進に努めている。
■SBIネオファイナンシャルサービシーズについて
SBIグループの豊富なオンライン金融の経験をもとに、国内外の最新技術・サービスを各社のニーズに合わせてご提供している。また、地域金融機関へのフィンテックなど新技術の導入支援および関連事業の運営・統括するだけでなく、地域金融機関向けのフィンテックソリューションを自社で独自開発。地域金融機関のデジタル戦略のサポート役として「銀行窓口機能のモバイル化」をコンセプトに、バンキングアプリを開発し、地域金融機関向けに提供を開始した。
■アスタミューゼについて世界の新事業、新製品/サービス、新技術/研究の情報に併せて80か国の特許情報などを、独自に定義した176の”成長領域”とSDGsに対応した今後人類が解決すべき105の“社会課題”に分類・分析。2億件を超える世界最大級のイノベーションキャピタル(イノベーションの源泉となる資産)のデータベースを構築、活用し、未来創造、社会課題解決のための新規事業提案やM&Aのコンサルティング、投資情報の提供、先端企業や技術、専門人材のマッチングを行う。また、広くサービスをご利用いただけるよう、新規事業創出支援を「ICP(Innovation Capital Pathfinder)」、人材マッチングサービスを「SCOPE」などのSaaS(Software as a Service)としてもご提供し、より多くのイノベーション創出を目指している。
アスタミューゼは自社の持つ2億件を超えるイノベーションキャピタルデータベースを元に定義した「2025年の成長領域」と「解決すべき社会課題105」で企業をリブランディングし、各企業が取り組む事業の魅力や成長性をあらためて引き出し、雇用促進を図る施策をご提案します。島根銀行は、地域企業 とのネットワークを活かし、アスタミューゼと連携して「SCOPE(スコープ)」を地域企業にご利用いただきます。
三社の取組みにより、地域企業の事業を通じた未来への挑戦を可視化することで、地域企業における人材不足を解消するとともに地方創生に貢献してまいります。
■島根銀行について
大正4年の創業以来、地域と共に発展を続け、この間、地域の皆様からの信頼を第一に考え、島根、鳥取両県の山陰エリアに特化した地域密着型金融の推進に取組んでいる。そして平成27年には、創業100周年を迎えた。その歩みはお客様との「信頼の絆」の歴史であり、これからも感謝の心を忘れず、地域密着型金融の推進に努めている。
■SBIネオファイナンシャルサービシーズについて
SBIグループの豊富なオンライン金融の経験をもとに、国内外の最新技術・サービスを各社のニーズに合わせてご提供している。また、地域金融機関へのフィンテックなど新技術の導入支援および関連事業の運営・統括するだけでなく、地域金融機関向けのフィンテックソリューションを自社で独自開発。地域金融機関のデジタル戦略のサポート役として「銀行窓口機能のモバイル化」をコンセプトに、バンキングアプリを開発し、地域金融機関向けに提供を開始した。
■アスタミューゼについて世界の新事業、新製品/サービス、新技術/研究の情報に併せて80か国の特許情報などを、独自に定義した176の”成長領域”とSDGsに対応した今後人類が解決すべき105の“社会課題”に分類・分析。2億件を超える世界最大級のイノベーションキャピタル(イノベーションの源泉となる資産)のデータベースを構築、活用し、未来創造、社会課題解決のための新規事業提案やM&Aのコンサルティング、投資情報の提供、先端企業や技術、専門人材のマッチングを行う。また、広くサービスをご利用いただけるよう、新規事業創出支援を「ICP(Innovation Capital Pathfinder)」、人材マッチングサービスを「SCOPE」などのSaaS(Software as a Service)としてもご提供し、より多くのイノベーション創出を目指している。
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