預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」が預かり資産700億円を突破

 

　預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供する、ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、2018年4月5日時点で、申込件数9万口座、預かり資産700億円を突破したことをお知らせします。
 

 

　「WealthNavi（ウェルスナビ）」はノーベル賞受賞者が提唱した理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行うサービスで、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料が高く評価されています。正式リリースから約1年9カ月（18年4月5日時点）という短期間で多くの支持を集め、申込件数9万口座、預かり資産700億円を突破しました。

　16年7月に正式リリースしたロボアドバイザー「WealthNavi」は、働く世代が手軽に資産運用を行えるサービスとして成長してきました。また17年よりSBI証券や住信SBIネット銀行、全日本空輸（ANA）、ソニー銀行と提携したことで、強固な顧客基盤を持つパートナー企業（※2）を通じたご利用も拡大しています。18年3月にはイオン銀行と、同年4月には横浜銀行との提携による新たなサービスもスタートしました。

　ウェルスナビは従業員の過半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の提供を通じて、「長期・積立・分散」による資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

※1 出典：一般社団法人日本投資顧問業協会（2017年12月末時点）。比較対象は、投資一任型のロボアドバイザーを提供する上位4社（ウェルスナビ、楽天証券、お金のデザイン、マネックス・セゾン・バンガード）

※2 2018年4月6日現在、SBI証券向けに「WealthNavi for SBI証券」、住信SBIネット銀行向けに「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」、全日本空輸（ANA）向けに「WealthNavi for ANA」、ソニー銀行向けに「WealthNavi for ソニー銀行」、イオン銀行向けに「WealthNavi for イオン銀行」、18年4月からは横浜銀行向けに「WealthNavi for 横浜銀行」の提供も開始しました。

■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．全ておまかせの資産運用
ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2．中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3．高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化（DeTAX）」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4．明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
手数料は預かり資産の評価額に対し1％（年率、消費税別※）のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（年率、消費税別）の割引手数料が適用

■会社概要　ウェルスナビ株式会社
会社名               ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者               代表取締役CEO 柴山和久
設立                  2015年4月28日
所在地               東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金               32億3418万円(資本剰余金含む)
URL                  https://www.wealthnavi.com/
事業内容            金融商品取引業
                        関東財務局長（金商）第2884号
加入協会            日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会