羽田空港で日本の空港初となるテクノロジーを活用したデジタルOOH広告を展開。AnyMind Groupと全日空商事がトラベル領域でのDXを推進

空港内の掲示広告をオンライン化し視聴者データの把握や広告の即時切り替えが可能に

AnyMind Group株式会社(呼称:エニーマインドグループ、CEO:十河 宏輔、以下「AnyMind」)と全日空商事株式会社(代表取締役社長:志岐 隆史、以下「全日空商事」)は、この度共同で日本国内における空港のDX(デジタルトランスフォーメーション※1)を推進し、デジタルOOH(デジタル屋外広告)を活用した空港施設内の新たな広告の可能性を創造する事業を展開することとなりました。

本事業の第一弾プロジェクトとして、羽田空港利用客向けの広告媒体『HANEDA ダイナミックアドビジョン』の運用(広告配信)を10月より開始いたします。

今後、AnyMindと全日空商事は共同でこのデジタルOOHを日本各地の空港で展開し、それらを繋いだ独自のネットワークを構築する予定です。出発便や到着便と連動した到着先の観光地、ホテル、空港に接続する交通機関、自治体に関するコンテンツのほか、空港利用者と親和性の高い商品・サービスを提供する企業や団体など、幅広く広告枠販売を実施します。

※1 デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(経済産業省 : DX推進ガイドラインより)
 

 
  • DX事業におけるデジタルOOH展開の背景と狙い
一般的に空港施設では、これまでも様々な広告が展開されてきましたが、大型の広告も多く、かつ24時間体制で稼働していることからビジュアルの交換に当たっては多くのコストと時間が必要でした。そこで今回デジタルサイネージを採用し、従来のオフライン広告をオンラインに繋ぎ込むことで、容易に表示内容の切り替えすることが可能となり、時間帯を選んで様々な形式で配信を行うことが可能となりました。

また、今回ローンチするデジタルOOHでは、デジタルサイネージモニター上部に設置したカメラで空港利用者の目線を追うことで、サイネージに表示された広告画像(静止画、動画)を視認した割合(視認率)、見た人がどんな属性なのかを独自技術で解析を行うことができるようになります。これにより、リアルタイムなクリエイティブの選択が可能となり、空港利用者の関心度の高い広告コンテンツをお届けすることができるようになりました。

 
  • 羽田空港で運用を開始するデジタルサイネージについて
この度羽田空港にて運用を開始するスタンド型のデジタルサイネージでは、主に空港内コンコースの動く歩道、通路脇や待合シートなど、空港内を移動・滞在中の利用者の広告視認情報を把握・分析することが可能です。これらの分析結果は広告主にフィードバックが可能なことから、各種情報を基に興味関心の度合いやユーザーリーチの把握、広告クリエイティブごとの効果の可視化等ができるため、実際の空港利用者の反応をフィードバックし、次回以降の施策への活用が可能となります。なお映像は保存せず、テキストデータとして属性のみをサーバーに送るため、個人情報の取得は行いません※2。

※2:一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムのセンシングサイネージガイドライン(https://digital-signage.jp/)に基づき、適切に運用しております。

 
  • デジタルサイネージ展開例
<羽田空港 第2ターミナル国内線2階 保安エリア内 中央コンコースエリア>

 

  • 企業概要
【AnyMind Groupについて】
2016年4月に設立されたAnyMind Groupはマーケティング、エンターテインメント、HR、そして”ものづくり”などの領域において、テックドリブンなソリューション提供を行っています。当社はシンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、マレーシア、フィリピン、香港、台湾、中国、日本、インド、UAEなど世界13市場に17拠点を展開し、750名以上の従業員が勤務しています。

社名  :AnyMind Group株式会社
代表者 :十河 宏輔(そごう・こうすけ)
設立  :2016年4月7日
所在地 :東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F TEL:03-6384-5540(代)
従業員数:750名(2020年6月30日時点)
URL  :https://anymindgroup.com/ja/

【全日空商事について】
1970年、ANAの航空機運航業務に必要な物品調達、空港店舗業務等を目的に設立されました。その後、40年以上にわたる活動を通して、多彩な事業を展開。「エアライン系商社」というユニークな存在として、独自の道を歩んでいます。

社名  :全日空商事株式会社
代表者 :志岐 隆史(しき・たかし)
設立  :1970年10月15日
株主  :ANAホールディングス株式会社
所在地 :東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター TEL:03-6735-5011(代)
従業員数:連結 2,288名 単体504名(2020年3月31日現在)
URL  :https://www.anatc.com/
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