外務省主催TICAD30周年記念行事にてスタンデージ大森がパネルに登壇します

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）の共同創業者および取締役副社長の大森健太が、8月26日外務省主催にて開催のTICAD30周年行事「TICAD30年の歩みと展望　～TICADの意義と日・アフリカ関係の今後～」の第３部パネル３「TICADの将来」に登壇いたします。

TICAD（アフリカ開発会議）は1993年に立ち上げられ、本年で30周年を迎えます。本行事はこれを記念し、これまでのTICADを振り返るとともに、今後のTICADおよび日・アフリカ関係について議論するイベントとして開催されます。

スタンデージは2017年に創業し、ブロックチェーンとデジタル通貨を活用した国際貿易決済システムの開発をはじめ、貿易業界のDXに関わる各種プロダクトの開発を行ってまいりました。また、2022年からは輸出事業への参入を目指す中小企業向けに貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」を提供し、国内企業の海外進出や地方創生、日本の輸出高拡大に貢献すべく取り組んでいます。

基幹となる国際貿易決済システムの主要市場はアフリカをはじめとする新興国であると考え、創業から数か月後にはナイジェリアにオフィスを設置。21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立し、対アフリカ貿易の構築に従事してまいりました。

アフリカ地域における強みを生かし、スタンデージが輸出支援を行う企業の製品のアフリカへの販売も多数実現しています。

今回のパネル登壇では、アフリカ現地と貿易で関わる日本のスタートアップとしての経験・知見を基に、TICADおよび日アフリカ関係の今後について、他の登壇者の皆様との議論を交えてお話いたします。

■開催概要

イベント名称：TICAD30年の歩みと展望　～TICADの意義と日・アフリカ関係の今後～

会期：2023年8月26日（土）14:00～18:00

会場：ホテルニューオータニ 芙蓉の間

定員：300名程度

オンライン視聴：可（無料）※こちら（https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page23_004388.html）よりお申込みください。

主催：外務省

協力：国連開発計画（UNDP）

言語：日本語、英語、フランス語（同時通訳）

イベントや各パネルの詳細については外務省公開のプログラムをご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100539138.pdf

■スタンデージについて

2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設置し、21年にはケニア、南アフリカ、エジプトにも現地法人を設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できるデジタル貿易総合サービス「デジトラッド」を提供。新興国との決済においてはブロックチェーンと暗号資産を活用し、安全・安価・迅速な支払いシステムを開発。商社機能×テックによって、国内の中小企業と全世界がシームレスにつながる社会の実現を目指す。

◇「デジトラッド」サービス公式サイト：https://standage.co.jp/digitrad

　設立　　2017年3月

　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀

　資本金　6億856万8,500円（3億278万250円の資本準備金を含む）

　URL　　https://standage.co.jp/