大阪オフィスマーケットレポート 2023年7~9月期空室の解消が進み、空室率は低下するも、大規模な供給により今後の市況は軟調の見通し

今後の新規供給の増加を前に、既存物件で空室の解消が進む

 大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:小笠原 行洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート|2023年第3四半期(7‐9月期)大阪市中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレート A オフィスビル※1 の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。


 2023年7~9月期の大阪市中心部の賃貸オフィス市場は、既存物件に残っていた大型の空室が解消されたことにより空室率が下落し、ネットアブソープション※2が大幅に増加しました。しかしながら、2023年10~12月期以降に一段と増加する新規供給の影響で空室率は再び上昇に転じる可能性が高く、賃料は緩やかな下落が続くと予想されます。

 
空室率と賃料トレンド:今後の新規供給の増加を前に、既存物件で空室の解消が進む

 全国にオフィスを展開する大企業では、東京のオフィス再編に続いて今後大阪に所在する支社支店で新しい働き方への対応がなされる可能性が十分にあります。ただし、移転企業が効率的なオフィス設計を求める結果、移転後の面積は縮小する傾向になると考えらます。

 2023年通年では、20,000坪超の新規供給量が見込まれますが、10~12月期にオフィス部分が先行して竣工予定の「JPタワー大阪」がその8割超を占めます。また、翌2024年の新規供給量は、過去10年間で最大の水準である6万坪超が見込まれるため、市場への影響が懸念されます。2023年末から2024年にかけて大規模物件が複数竣工、需給の緩みが予想されます。

エリア動向:梅田駅周辺、難波エリア、新大阪エリアでは空室率が下落。中之島、淀屋橋、本町など御堂筋沿いのエリアでは賃料の下落傾向

 梅田駅周辺では、既存物件での空室の解消が進み、空室率が下落しましたが、2023年10~12月期に「JPタワー大阪」の竣工を皮切りに、2024年も大規模な供給が見込まれます。中之島、淀屋橋、本町などの御堂筋沿いのエリアでは、賃料の下落傾向が続いており、今後の供給の影響が懸念されています。難波エリアでは空室率が下落し、賃料も安定的な推移を見せております。新大阪エリアでは、新規の竣工が相次いだ2021年以来残っていた空室が解消し、空室率が大幅に下落しました。


「大阪オフィスマーケットレポート|2023年第3四半期(7‐9月期)大阪市中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q3-2023


※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。




コリアーズについて

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界65か国で事業を展開し、18,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は980億ドルです。


コリアーズ・ジャパンについて

コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット&インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。


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会社概要

URL
https://www.colliers.com/ja-jp
業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル18階
電話番号
03-4572-8600
代表者名
小笠原行洋
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2016年12月