10/15「デイサービス事業継続・経営改善セミナー」開催

公益社団法人　全国老人福祉施設協議会

2024年9月25日 10時41分

―　入浴介助加算Ⅱの取得プロセスを全国老施協が集合型研修で解説　―

デイサービスの入浴介助加算Ⅰ・Ⅱは、創設されて４年目を迎えている。

公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下「全国老施協」という）の調査*では、入浴介助加算Ⅰ・Ⅱのいずれかまたは両方を取得している事業所は、４年間を通じて98％超で推移している。

しかし、その内訳を見ると、加算Ⅱの取得率が１ケタ台であり、極めて低調なことが明らかになった。

*全国老施協・令和６年６月加算算定状況調査（ｎ＝1,195）

加算Ⅱの算定が低調な要因としては、その算定要件が難解であることから、誤解や認識不足が生じていると考えている。

１つ目は、事業者と自治体の誤解である。

とりわけ、「個別の入浴計画を作成しなければならない」「個浴でなければならない」「利用者宅の浴室環境が整っていない」など、算定要件に関して過度に高いハードルとの認識が散見される。確かにこれらは算定要件であるが、必須ではない。実際にはそれ以外の取組でも算定は認められている。

２つ目は、ケアマネジャーへの誤解である。

加算Ⅱは利用者が安全に入浴するためだけではなく、利用者の介護予防と生活機能の維持・向上のための加算である。しかしながら、以前の入浴介助加算である安全な入浴のイメージが強いからか、加算Ⅱの取得には「ケアマネジャーの理解が得られない」とする意見が多い。こうした誤解から利用者と家族が正しく加算Ⅱを認識するまでに至っていない一面があるといえる。

３つ目は、その利用者や家族の認識不足である。

加算Ⅱの目的（目指す状態）は自宅で入浴できるようになることではあるが、それ自体が目標（目的を達成するための指標）ではない。加算Ⅱの目的は入浴について長期的な視点による自立支援介護を行っていくことである。しかしながら、「自宅で入浴できないためにデイサービスで入浴する」として、利用者や家族からは加算Ⅱの希望がないとされるケースが多い。

このような中で、利用者の８割で加算Ⅱを取得しているデイサービスがある。そこでは、利用者が入浴に前向きになったことや、入浴にかかる自立の度合いが高まったこと、入浴における家族の負担が軽減されたことなどの効果があったほか、稼働率の向上にもつながっている。

全国老施協では、10月15日に開催する「デイサービス事業継続・経営改善セミナー」において、入浴介助加算Ⅱのさらなる取得に向けて、算定状況が低調な要因を解消する５つのポイントを事例とともに説明する。

セミナーのお申込

■プログラム概要

このセミナーでは他にも、デイサービスの生産性向上を主眼とした経営改善の具体的な取組と考え方について講演が行われる。また、これからの高齢者人口増加と少子化に向かって何に取り組むべきなのか、「2040年モデル経営」とする先進的な取組事例を交えたプログラムも組まれている。さらに、上記の入浴介助加算Ⅱも含め、各プログラムには「質問タイム」が設けられており、参加者は直接、講師へ疑問をぶつけることができる。

なお、このセミナーは後日、オンデマンド配信も行われるが、「質問タイム」は配信対象外であるほか、資料冊子が会場で配付されるだけでなく、会場来場者にはオンデマンドの先行配信も案内される。