Z世代の約64%が「退職代行」を肯定的評価、「好ましくない」は僅か4.7%

〜退職は「権利」であり「合理的選択」、Z世代の新たな労働観と企業が向き合うべき課題〜

株式会社ペンマーク

2025年6月5日 11時21分

株式会社ペンマーク（本社：東京都目黒区、代表取締役：横山直明、以下ペンマーク）は、全国のZ世代（大学生・社会人）594名を対象に、Z世代の就業意識調査の一環として「退職代行サービスへの意識」に関するアンケート調査を実施しました。

近年、労働者の権利意識の高まりや働き方の多様化を背景に、退職の意思を本人に代わって企業に伝える「退職代行サービス」の利用が広がっています。特に、ハラスメントや過度な引き留めなど、円満な退職が困難なケースでの利用が注目されていますが、その受容性については様々な意見があります。

今回の調査では、Z世代がこの退職代行サービスをどのように捉えているか、その実態が明らかになりました。結果として、Z世代の64.2%が退職代行サービスを肯定的に評価しており、「好ましくない」とする意見はごく少数に留まりました。

※本記事を引用する場合には、出典の明記をお願いいたします。

URL：https://corp.penmark.jp/news/20250605-1
出典：Z世代の64%が「退職代行」を肯定的評価、「好ましくない」は僅か4.7% 〜退職は「権利」であり「合理的選択」、Z世代の新たな労働観と企業が向き合うべき課題〜

なお、本調査結果は、Z世代向けに実施した就労調査の一部となります。

＞＞＞Z世代の就労意識調査2025のフルバージョンはこちら

■調査概要

調査方法：自社インターネット調査

調査対象：Penmarkを利用中の全国の学生および、過去にPenmarkを利用していた社会人（Z世代）

総回答者数：594人

学生：410人 (69.0%)

社会人：183人 (30.8%)

■調査サマリー

Z世代の退職代行サービスに対する意識では、「特別な事情がある場合に役立つ」（51.7%）と「非常に有効なサービス」（12.5%）を合わせ、64.2%が肯定的に評価。一方、「好ましくない」との回答はわずか4.7%。

Z世代は退職代行サービスを、困難な状況における「権利」の行使や「合理的選択」と捉える傾向。

■調査結果詳細

「あなたは退職代行サービスについてどのように思いますか。次の中からご自身のお考えに最も近いものをお選びください。」という設問に対し、Z世代（n=594）の回答は以下の通りとなりました。

特別な事情がある場合に役立つと思う：51.7%

非常に有効なサービスだと思う：12.5%

どちらとも言えない・わからない：31.1%

好ましくないと思う：4.7%

この結果から、Z世代の過半数が退職代行サービスに対して肯定的な見方をしており、ネガティブな印象を持つ層は少数派であることが明確に示されました。特に、「特別な事情がある場合」という条件付きながらも「役立つ」と考える層が半数を超えている点は注目されます。

■総括・考察

今回の調査結果から、Z世代が退職代行サービスに対して高い受容性を示していることが明らかになりました。「特別な事情がある場合に役立つ」が51.7%、「非常に有効なサービス」が12.5%と、合計64.2%が肯定的に評価しており、「好ましくない」との回答はわずか4.7%に留まりました。

この背景には、退職の意思を伝えることの困難さがあると考えられます。Z世代は、退職代行サービスを単なる「逃げ」や「甘え」とは見なさず、パワーハラスメントや不当な引き止めといった異常事態における正当な権利行使の手段、あるいは円満な退職が難しい場合の合理的なソリューションとして認識しているようです。

このようなZ世代の高い受容性は、従来の労働観や組織文化との間にギャップが存在することを示唆しています。企業側にとっては、なぜ若手社員が退職の意思を直接伝えにくいと感じるのか、その背景にある心理的安全性の欠如やコミュニケーション不全といった課題に真摯に向き合う必要性を浮き彫りにしています。退職代行サービスの利用を検討する以前に、従業員が安心して自身の意向を表明できる環境づくりが、今後の企業には一層求められるでしょう。