都城市によるLGWAN専用ChatGPT活用システム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」の公開デモが実施されました

行政機関内で利用可能なChatGPTで、文書要約／FAQの作成など、業務効率化を実現します。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、都城市とChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」を共同開発しています。

■都城市とシフトプラス株式会社による共同開発

シフトプラス株式会社が都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、都城市と共同開発を行った「自治体AI zevo（ゼヴォ）」に関しまして、令和5年6月21日（水）に都城市 池田宜永市長による、報道各社に向けたデモが行われました。（関連URL：https://www.lgsta.jp/zevo/）

■開催されたデモに関して

都城市 池田宜永市長によるデモでは、想定される行政利用についての実演のほか、都城市の行政利用に当たってのルール等についての説明が行われました。

LGWAN専用ChatGPT活用システム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」は、インターネットシステムであるChatGPTを、自治体環境（LGWAN）で使うことができるようにしたサービスで、都城市ではあらかじめ、活用にあたって個人情報及び機密情報の入力を禁止するとルールを策定し、また万が一入力してしまった場合においても、情報の流出につながらないよう、システム面でも安全措置を確保するなどの仕組みを当社が開発導入するなどしております。

AIを行政の業務に取り入れることで、政策等のアイディア出しや、文章やプログラムの作成など、市民サービスの向上及び業務効率化に大きく寄与することが期待されています。

先行の試用申し込みを頂いた自治体数も約150自治体となり（現在、先行の試用お申し込みは打ち切らせていただいております。以後の試用のお申し込みについてはまた別途お知らせさせていただきます。）、順次ご試用いただく予定をしています。

ご質問等あれば、お気軽にお問合せください。

■自治体AI zevoお問い合わせ先

• シフトプラス株式会社

• 自治体プラットフォーム部 営業担当

• [e-mail]

なお、本件に関しては現状お電話ではなくメールにてお問い合わせ下さい。

■  シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内22カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで約450以上の自治体が導入（2023年5月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。