【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！1月号では、地方自治法の第一人者である松本英昭氏へのインタビューをお届け！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー1月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー1月号』を12月25日に発刊しました。

【『自治実務セミナー』とは？】
昭和三七年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

【自治実務セミナー 2021年1月号が絶賛発売中！】

表紙

≪インタビュー：私と地方自治 ─ 松本英昭氏に聞く≫
1月号では、「私と地方自治」と題し、地方自治法の第一人者としての地位に立ち続け、「松本逐条」でもお馴染みの松本英昭氏のインタビューをお届けします。

松本英昭氏は、昭和39年に旧自治省に入省し、自治省地方債課長、大臣官房審議官、行政局長などを歴任した後、平成10年から自治事務次官を務め、現在は（一社）地方公務員共済組合協議会会長を務めています。

一貫して地方自治行財政に係る要職を務める傍ら、地方自治法の逐条解説書の著者としても知られており、自治体関係者のなかで知らない人はいない松本氏が満を持して登場です。

松本英昭氏が歩んでこられた半世紀以上にわたる足跡をたどりながら、地方自治行財政への熱い思いを聞きます。聞き手は鎌田司氏（元共同通信社編集委員）。

インタビュー記事

≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー、「実務と理論」。
今月は、『公職の候補者等はお正月にお年玉を渡すことができるか』『市長が行った生活保護徴収金に係る督促処分に不服がある場合の審査請求先はどこか』の2つを取り上げます。

実務と理論

≪1月号目次≫
〈巻頭言〉　定額給付金　－　岡崎浩巳

〈インタビュー〉　私と地方自治──松本英昭氏に聞く　－　松本英昭／聞き手・鎌田司

〈実務と理論〉
①公職の候補者等はお正月にお年玉を渡すことができるか
②市長が行った生活保護徴収金に係る督促処分に不服がある場合の審査請求先はどこか

〈実務演習〉
①税の減免〈税務行政〉
②会計年度任用職員の勤務時間〈人事行政〉

〈一評〉
ソフトな中央集権の時代　－　谷隆徳

〈自治体実務サポート〉
税務　那須塩原市における入湯税の引上げについて　－　高久修／大橋喜子
総務　庁舎建替えをきっかけに文書管理を見直しトータルコスト削減（上）　－　岡村慎哉
法務　自治体の事務執行における民法的理解の功罪と自治体職員の役割　－　森幸二

〈政策法務のかんどころ〉
チョンボか、ヒットか？　空家法２条１項但書の真意　－　北村喜宣

〈やまさか爺の地方自治今昔物語　その③〉
都市の執行機関は「集議制」だった！　－　山下茂

〈入門講座〉
政策法学演習講座76　不正受給対策　－　阿部泰隆

〈次世代政策をデザインする〉
【序論】ポストコロナ社会のデザインを　－　森田朗

〈“新米”法務担当へのメッセージ〉
法務能力の向上のヒント　－　蓮實憲太

〈地方自治研究室〉
委任条例の適法性に関する判例理論の検討（上）　－　田中孝男

〈CLAIR海外だより〈北京事務所〉〉
「北京市文明行為促進条例」と今日の中国　－　宮本貴章

〈法制実務研修員日誌〔第21回〕〉
コロナ禍における立法活動の補佐　－　　高橋秀典

〈歴史とロマンの名画物語　1〉
“ヴィーナスの誕生”の謎　－　有地京子

〈Book review〉
川﨑政司著『法を考えるヒントⅡ　キーワードから現代の法を読む』　－　南條友之

〈自治実務セミナー2020年総目次〉


【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー1月号』
編著：自治実務セミナー編集部
定価：1,000円＋税（単号価格）
　　　12,000円＋税（年間購読）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/