東川町・日本郵便・慶應義塾大学SFC研究所の連携のもとで共同構築してきた「東川町リビングラボ」のさらなる活動が展開

東川郵便局を拠点に展開する「産官学民による未来共創の場」に企業7社と副業人材2名が参画

東川町（北海道、町長：菊地 伸）では、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：小池信也／以下「日本郵便」）ならびに、慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、所長：仰木裕嗣、担当：社会イノベーション・ラボ／以下「SFC研究所」）との連携のもとで、2024年度より2年間にわたり、東川郵便局を拠点に、東川町オフィシャルパートナー企業等の協力を得て、「東川町リビングラボ」の試行実践に取り組んできました。

その実績のもと、2026年度以降も、産官学民が共創により、より豊かな未来社会を育むための「まちづくりの推進」や「事業・サービスの開発」などに取り組む場として、東川町リビングラボを展開いたします。

2026年4月6日には、東川町リビングラボに参画する企業（7社）や副業人材（2名）の方に対して、東川町から「東川町リビングラボ研究員」の委嘱を行いました。

1．「東川町リビングラボ」の経緯

東川町とSFC研究所は、2018年6月21日に研究開発に関する覚書を締結し、地域に根ざした研究や事業開発に取り組んできました。2022年6月30日には、日本郵便とSFC 研究所が、日本郵便の機能や資源を活かした社会課題の解決と未来を創る人材の育成を目的に連携協定を締結し、さらに、2023年3月1日には、日本郵便と東川町が、地域活性化や社会課題の解決に向けた取り組みを推進するため、オフィシャルパートナー協定を締結しました。

これらの連携を基盤とし、2024年4月に3者が協力して東川町リビングラボを立ち上げ、その試行実践に取り組んできました。

「リビングラボ（Living Lab）」とは、「日常の生活空間やスタイル（Living）」を「未来をともに創るための場（Lab）」と捉えて、企業人材・自治体職員・研究者・地域事業者などが協働で様々な仕組みや商品・サービス、制度・事業などを共創する場や手法のことです。

東川町リビングラボでは、SFC 研究所の助言・支援のもと、東川町で活動・生活する企業人や事業者・役場職員・大学生・院生などが、対話を通じて豊かな未来社会を共創するための事業・サービスの開発や制度の設計に挑戦してきました。

2．東川町リビングラボに参画する企業や副業人材（2026年度）

東川町は、これまでの実績を踏まえ、2026年度以降も3者連携のもとで、東川町リビングラボを展開することとし、東川町リビングラボに参加する以下の企業（7社）の人材や専門性を持つ副業人材（2名）の方に「東川町リビングラボ研究員」の委嘱を行いました。

企業：株式会社R-body、岩塚製菓株式会社、株式会社NTTデータ北海道、SOLIZE Holdings株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ホリプロ、株式会社ラック

副業人材：阿部 宇悠 氏、許山 忠寛 氏　（2026年4月1日現在、50音順）

研究員委嘱状を手にする参画メンバーと菊地町長（2026年4月6日撮影）

3．東川町リビングラボでの活動（例）

株式会社R-body

すでに地域に浸透しつつある住民のコンディショニング（身体機能の改善・維持）をさらに広げるとともに、より多くの住民、特に運動無関心層にも届くよう身近に触れる機会を増やし、日常生活の中に自然と浸透していく仕組みづくりを検討しています。

岩塚製菓株式会社

東川町のお米文化や地域資源を活かした米菓の新たな価値創出を目的に、地域事業者と連携した商品開発や企画を実施し、東川町発の土産商品「キトウシタイム」や米菓アレンジコンテストなどの取り組みを通じて、食産業の魅力発信と新たな交流機会の創出を進めています。

SOLIZE Holdings株式会社

東川町の家具木工産業に象徴されるものづくり文化を未来につなぐため、町民が体験・学習・実践できる「ものづくり空間」の整備を検討しています。

日本郵便株式会社

（1）「お米レター」の共同開発

東川町農業協同組合（JA ひがしかわ、代表理事組合長 牧 清隆）の協力の下、東川米の認知拡大と付加価値向上、大切な想いを届けるプロダクトのあり方などを検討し、豊かな天然の地下水と独自の厳しい生産基準により 一 年 1一 年大切に育てられているブランド米「東川米」を活用したプロダクト「お米レター」を共同開発しました（2025年2月28日リリース）。

「お米レター」は、1 合分の東川米を真空パックにし、JA ひがしかわが提唱する美味しい炊き方などの解説を記載したはがき風のデザインにしています。切手を貼ればそのまま郵送することも可能で、大切な人へ美味しいお米とともに想いを届けることができます。また、米づくりを通じて培ってきた文化や生産者が大切に育ててきた想いなどを基盤に、門出をお祝いするときに贈る「一人米メール」という発想を掲げたプロダクトも用意しています。

（2）「オリジナル（ご当地）レターパック」の開発と販売

日本郵便では、全国の郵便局社員から要望があった写真や広告を掲載したレターパックの実用性を検討していた中で、2024年10月から東川町リビングラボで調整を進めてきました。その結果、東川町のオリジナルデザイン（ご当地の写真）付きのレターパックライトを、2025年 6月2日から全国で初めて試行販売（12月1日に追加販売）を行いました。ご利用の皆さまにワクワク感や受け取る楽しみを持っていただけるなど、これまで以上の付加価値的なサービスを提供することが可能となりました。

阿部 宇悠 氏

役場職員、医師、住職、消防士、看護研究者など多職種が連携し、地域で安心して最期を迎えるための「人生会議」を再構築する終活支援サービスを検討しています。

許山 忠寛 氏

東川町を舞台とした、住民と書籍と空間によるコミュニティ活動を検討しています。本を使い、まちを知り、未来を考えます。住民参加のワークショップで共創、まちなかに設置する『まちの本棚』を活用し、まちづくりに貢献することを目指します。

4．東川町長 菊地 伸 よりメッセージ

東川町はこれまで、企業や大学など多くの関係人口の皆さまに支えられ、まちづくりに取り組んできました。

「東川町リビングラボ」は、東川町をフィールドに、企業・行政・住民などが対等な立場で向き合い、より豊かな未来社会をともに育んでいくための新しい挑戦です。

これまでの2年間は、日本郵便株式会社からの地域活性化起業人である梶恵理氏に尽力いただくとともに、東川町「東川スタイルアドバイザー」である玉村雅敏氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）からの助言・指導を賜り、また、東川町オフィシャルパートナー企業各社や地元事業者などの参画や協力を得て、多くの対話と実践を積み重ねてきました。

2026年度は東川町リビングラボの本格始動の年として、日本郵便株式会社および慶應義塾大学SFC研究所との連携をさらに深め、多くの企業人材や副業人材、地元事業者などの参画・協力も得て、より実践的な共創を進めてまいります。今後も多様な人材と共に新たな価値を生み出し、より豊かな未来社会の実現に貢献していきたいと考えております。

【報道関係の方のお問い合わせ先】

東川町　経済振興課 電話：[phone]（代表）

日本郵便株式会社　広報宣伝部　報道担当 電話：[phone]

慶應義塾大学SFC研究所　社会イノベーション・ラボ 電話：[phone]