ベター・プレイス、シリーズCで総額3億円の資金調達を実施。累計調達額は15.4億円に

〜はぐくみ企業年金および企業型DCの導入推進で中小企業の企業年金制度導入率の上昇を目指す〜

株式会社ベター・プレイス

2024年7月11日 10時00分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ企業年金」）を中心に、企業年金・退職金制度の導入・設計をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、サファイア・キャピタル株式会社、株式会社Dual Bridge Capital、株式会社iSGSインベストメントワークス、いわぎん未来投資株式会社、四国アライアンスキャピタル株式会社、ごうぎんキャピタル株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、および個人投資家１名を引受先とする第三者割当増資にて、シリーズC総額約3億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

本調達により、累計調達額は約15.4億円となりました。

今回の資金調達により、ベンチャーキャピタルおよび地方銀行との提携強化を行うことで、全国の中小企業とそこで働く従業員の皆さまにあまねく企業年金および退職金制度を届けるべく邁進いたします。

企業年金制度にまつわる日本の現状

老後の資産形成に有効な手段の一つに「企業年金制度」があります。現在、日本にある企業は99%以上が中小企業*¹ですが、そのうち従業員100名未満の企業で企業年金が導入されているのはわずか16％*²にすぎません。

また、企業年金制度を利用できる厚生年金被保険者は約4,060万人であるのに対し、企業年金の未加入者は約2,350万人*³となっています。厚生年金被保険者の6割近くが、企業年金に加入できていないという実態があります。

（出所）

*¹ 独立行政法人中小企業基盤整備機構（2021年6月）

https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html

*²　厚生労働省「公的年金と私的年金の現状と課題について」企業割合・規模別 2023年

*³ 適格退職年金・厚生年金基金・確定給付企業年金:生命保険協会・信託協会・JA共済連「企業年金の受託概況」、確定拠出年金:運営管理機関連絡協議会・生命保険協会・信託協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況」による速報値　2023年3月末現在

資金調達の背景および目的

当社は、「はぐくみ企業年金」を中心とした企業年金制度の普及拡大をサポートすることで、地域格差および企業規模による経済格差と、そこから生まれる将来への「希望格差」を軽減し、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会を実現したいと考えています。

当社が実現したいビジョンにご賛同いただき、全国各地の地方銀行との提携も進んでおり、「はぐくみ企業年金」は基金設立後わずか6年で導入法人数2,263、加入事業所数2,606、加入者数67,180人（2024年4月末現在）と導入企業が急増しています。

今回の資金調達は、「全国の中小企業の皆さまに企業年金制度を届けることによって、働く人の資産形成を後押ししたい」という当社の思いにベンチャーキャピタルの皆さまがご賛同いただいたことで実現いたしました。

また、当社がメインで導入推進を行っている「はぐくみ企業年金」に加え、当社が運営管理機関として運用を行う企業型確定拠出年金（企業型DC）「DCつみたてプラン」についても、株式会社クレディセゾンとの業務提携により、より幅広い企業に向けてご案内が可能となりました。

この度の資金調達により、地方銀行等との提携を更に強化し「はぐくみ企業年金」の普及を全国に拡大していくほか、企業型DC「DCつみたてプラン」の加入促進をより強化し、全国の中小企業およびそこで働く従業員の方々が、希望する企業年金を自由に選択・導入できるよう支援することで、企業規模や居住地域、金融への関心度に関わらず資産形成ができる環境を構築し、富裕層ではない一般の人々の資産形成を後押ししてまいります。

資金調達の概要

・資金調達額：総額299,910,000円

・引受先＊敬称略、順不同：

サファイア・キャピタル株式会社

株式会社Dual Bridge Capital

株式会社iSGSインベストメントワークス

いわぎん未来投資株式会社

四国アライアンスキャピタル株式会社

ごうぎんキャピタル株式会社

株式会社セゾン・ベンチャーズ

個人投資家１名

本第三者割当増資における引受先コメント

当社代表森本新士コメント

このたび3度目の資本調達を行い、６社のベンチャー・キャピタル（VC）からご出資を戴きました。いずれの会社も、私たちのパーパスである「市井に暮らす方々の資産形成」に共感戴いた会社ばかりです。

まず、いわぎん未来投資株式会社様（岩手銀行が母体）、四国アライアンスキャピタル株式会社様（四国の地方銀行4行が母体）、ごうぎんキャピタル株式会社様（山陰合同銀行が母体）ですが、それぞれ地方銀行が出資するVCであり、私たちだけでは為し得ない地方の中小企業へのアクセスが可能となりました。

また、株式会社セゾン・ベンチャーズ様は約3,500万人の顧客基盤を持つクレディセゾングループであり、この提携により、私たちが得意とする企業年金を通じた職域での資産形成を、「はぐくみ企業年金」だけでなく企業型DCと併せて、クレディセゾンの法人会員のみなさまに向けてご案内することが可能となりました。

そして、サファイア・キャピタル株式会社様、株式会社Dual Bridge Capital様はいずれも資本市場において長らく圧倒的な結果を残し続けたキャピタリストにより組織されたVCであり、彼らの卓越した知見を戴きながら、経済（利益）と道徳（公益）の両立を果たして参ります。

株式会社iSGSインベストメントワークス様の佐藤真希子代表は、日本のVC業界における数少ない女性代表です。我々が加入促進業務を受託している「はぐくみ企業年金」は加入者の2/3を女性が占めており、女性目線の運営は不可欠です。今後、単なる規模の追求だけでなく、企業年金サービスのダイバーシティ化を徹底して参ります。

最後に、今回の資金調達で累計調達額は15.4億円、シリーズA～C出資株主数は28社（者）となりました。お金集めよりも仲間づくりを意識した結果ですが、これだけ多くの投資家が支えて下さっていることを肝に銘じながら、社員一同、ますますの事業成長に取り組んで参ります。

当社CFO 野崎始コメント

企業年金は国が用意してくれたメリットの多い制度であるにも関わらず、加入資格のある厚生年金被保険者のうち、約2,350万人が未加入です。この方々に「はぐくみ企業年金」をお届けすることが当社のパーパスです。

ところで、人口動態から見ると、2020年代後半から超人手不足の時代に突入します。人手不足に対応する利用率の高い福利厚生制度として「はぐくみ企業年金サービス」の本格的な普及が始まると考えます。ですから、2025年9月期からの当社・次期3か年中期経営計画においては、超人手不足時代の人材確保・人材定着のNO.1ソリューションとしての「はぐくみ企業年金サービス」の一旦の完成を目指します。

そこで、今回の調達資金は、超人手不足時代に「はぐくみ企業年金サービス」が最も選ばれる企業年金・退職金制度になるために、人材先行投資・広告宣伝費・年金DXシステム開発等に投下します。

「はぐくみ企業年金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*⁴であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*⁵となっています。

勤務する企業規模や居住する地域によって生じている経済格差、これは将来の資産形成、老後資金にも大きく影響しています。私たちは、中小企業とそこで働く方を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある企業年金制度「はぐくみ企業年金」の導入を推進しています。

「はぐくみ企業年金」は厚生年金被保険者であれば、従業員（非正規雇用含む）でも役員でも加入可能な企業年金基金で、事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築することができます。企業年金・退職金制度の充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生のひとつとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、年金として受け取れるほか、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

現在、導入法人の98%が従業員300名以下の中小規模法人*⁶で、そのうち4割超の法人が福祉・医療・教育関連*⁷となっております。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*⁴ 厚生労働省　平成30年若年者雇用実態調査の概況

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*⁵ ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　 https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news

*⁶ 厚生年金被保険者数記録のある2018年4月～2023年9月現在までに契約・導入した1643法人が対象

*⁷ 2018年4月～2023年9月現在までの実績