長野県諏訪市における「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業」の事業開始について
東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」) と月島機械株式会社(以下「月島機械」)の共同出資により設立した連結子会社の「TC月島エネルギーソリューション合同会社」(以下「TC月島エネルギーソリューション」)、月島機械、ヤンマーエネルギーシステム株式会社(以下「ヤンマーエネルギーシステム」)の3社で構成する企業グループ(以下「企業グループ」)が、「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業」(以下「本事業」)に係る発電事業を開始いたしました。今後とも、パートナー企業である月島機械との協業関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業を中心とする共創ビジネスの拡大に注力するとともに、脱炭素社会の実現にも引き続き貢献してまいります。
本事業は、企業グループが長野県から事業用地の賃借を受けるとともに、下水処理場で発生する消化ガス(バイオガス)を長野県から購入し、20年間の発電事業を行うものです。企業グループが有するファイナンス機能や事業運営ノウハウを活用して発電設備を建設し、発電した電気は固定価格買取制度(FIT)を利用して電気事業者に売却いたします。下水汚泥処理の過程で発生するバイオガスは、メタンを主成分とする発電可能な可燃性ガスであり、このような未利用の再生可能エネルギー源を電力として有効活用することは、温室効果ガスの削減にもつながる社会的意義の高い事業であります。
東京センチュリーと月島機械は、2017年5月に両社の事業の推進を目的に業務提携契約を締結し、2018年5⽉に「埼玉県中川水循環センター消化ガス発電事業」における共同事業化を実現いたしました。また、連結子会社のTC月島エネルギーソリューションが参画する消化ガス発電事業としては、本事業が大分県中津市の「中津終末処理場消化ガス発電事業」、山形県酒田市の「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」に続く3件目となります。
今後とも当社は、パートナー企業である月島機械との協業関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業を中心とする共創ビジネスの拡大に注力するとともに、脱炭素社会の実現にも引き続き貢献してまいります。
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
東京センチュリーと月島機械は、2017年5月に両社の事業の推進を目的に業務提携契約を締結し、2018年5⽉に「埼玉県中川水循環センター消化ガス発電事業」における共同事業化を実現いたしました。また、連結子会社のTC月島エネルギーソリューションが参画する消化ガス発電事業としては、本事業が大分県中津市の「中津終末処理場消化ガス発電事業」、山形県酒田市の「酒田市クリーンセンター消化ガス発電事業」に続く3件目となります。
今後とも当社は、パートナー企業である月島機械との協業関係の更なる深化を目指し、消化ガス発電事業を中心とする共創ビジネスの拡大に注力するとともに、脱炭素社会の実現にも引き続き貢献してまいります。
- 本事業の概要
事業名 | 諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業 |
事業場所 | 長野県諏訪市大字豊田字湖畔1866-1(豊田終末処理場) |
施設概要 | 消化ガス発電設備 設備容量 300kW (ガスエンジン25kW×12台) |
年間発電量 | 約200万kWh (一般家庭 約560世帯相当) |
発電事業期間 | 2022年 10月 ~ 2042年 9月(20年間)を予定 |
- 事業スキーム
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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