第６回　福島移住促進に向けたインターネットパネル調査結果について

～首都圏だけではなく隣接県からも関心が高い福島への移住～

　「ふくしま12市町村（※）移住支援センター」（以下、「センター」）は、令和5年12月、関東1都6県、宮城県、大阪府、愛知県在住20代〜60代の一般男女50,000人を対象に、第5回インターネットパネル調査を行いました。

　本日、調査結果を福島イノベーション・コースト構想のウェブページにて公開しましたのでお知らせします。報道機関の皆さまにおかれましては、県民の皆さまへの周知にご協力いただけますようお願い申し上げます。

　※掲載ウエブページ　https://www.fipo.or.jp/news/34290

• 福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査概要

◼  調査目的
　センターにて実施している移住者獲得に向けた情報発信施策の構築において、本調査の結果を効果的なターゲット・媒体・コンテンツ等の設定に役立てることを目的としている。

◼ スクリーニング調査（※本調査前に、対象者50,000人の中から指定された条件に該当する対象者を絞り込むための事前調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県、大阪府、愛知県在住の20−60代、50,000人
・抽出方法：40,000人を関東1都6県、宮城県を人口構成比で割り付け、大阪府と愛知県を5,000人ずつ割付
・調査期間：令和6年12月
・有効標本数：50,000サンプル

◼  本調査（※スクリーニング調査で絞り込まれた対象者900人への調査）
・調査方法：インターネットパネル調査
・調査対象：関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）、宮城県在住の20−60代、900人
・抽出方法：スクリーニング調査回答者より、「福島県浜通りエリアにできれば仕事・ボランティアとして関わりたい」回答者かつ福島県に、「とても住んでみたい」「住んでみたい」「二拠点居住なら住んでみたい」と回答した者。前回調査の出現率に基づいた性別・年代別の割付を実施。
・調査期間：スクリーニング調査と同様
・有効標本数：900サンプル

【資料】第5回福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査分析

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• 調査結果のサマリー（50,000人を対象にしたスクリーニング調査）

■  首都圏のほか「福島隣接県」で福島への移住意向が高い

　福島県への移住意向について、「とても住んでみたい」「住んでみたい」と回答した人の割合は、首都圏および福島隣接県の居住者で高い傾向が見られ、特に宮城県では79.0％と非常に高い数値となっています。一方で、12市町村による移住促進キャンペーン※の認知度については、福島隣接県の居住者においては、東京都での認知度（62.7％）よりも低く、キャンペーンが知られていない状況にあります。

　調査結果を踏まえると、首都圏および宮城県や栃木県など福島隣接県では、福島県への移住に対する関心が見られる一方で、移住促進キャンペーンの認知度については、東京都と比較して低い傾向が調査から明らかになりました。そのため、「福島隣接県」に焦点を当てたアプローチが、移住促進において効果的である可能性が示唆されます。

 ※「未来ワークふくしま」というキャンペーン、テレビ東京木曜ドラマ「姪のメイ」、「未来ワークふくしま　移住ラジオ」、YouTuber（おのだ、箭内夢菜、とったび）とのタイアップ動画の認知の平均

■ 移住を検討するにあたり、女性は住宅の耐震性や医療・福祉サービスなど「安心した暮らし」へのニーズが高い

　男女で比較すると、女性は福島県への移住において「安心・安全」に対して高い関心を持つことがわかりました。住環境では、女性が最も重視する項目として「耐震補強」が挙げられ、男性との差が10.4ポイントと大きく、「災害時の安全性」についても男女差が10.3ポイントと顕著でした。

　また、移住前に欲しい情報を訪ねる質問では、「地域の医療機関や福祉の情報」についても男女差が9.3ポイントと大きく、女性の48.1％が重要だと回答しました。さらに、移住までに欲しいサポートを訪ねる質問では「医療機関や福祉サービスに関する情報」で男女差が4.0ポイントで、女性の14.9％が最も重要と答え、「安心」への高い意識が示されています。

　そのため、女性に対し福島県への移住をアプローチする際は、耐震や医療・福祉など、安心した暮らしができるなどの情報を発信することが移住促進にあたり重要であると考えます。

■ 仕事面において、福島移住関心層は、相双地域で推進している「先端技術・原発関連」といった仕事を求めている

 　福島に「とても住んでみたい」と回答した人に、仕事と生活のどちらを重視するかを尋ねたところ、「やりたい仕事があるかどうかが重要である」と答えた割合が最も高く、50.6％を占めました。また、移住に興味がある理由を問う質問では、「地方での仕事に関心がある」が92.8％と最も高く、「いま住んでいるところでは仕事がない」が84.7％と続きます。これらから、福島移住関心層は仕事への高い関心を持っていることがわかりました。

　さらに、希望する仕事の内容を詳しく見ると、福島に「とても住んでみたい」と答えた層では、相双地域で推進している「先端技術」や「原発関連」といった仕事が支持される一方、「二拠点生活」を希望する層では、「非営利組織」や「まちを支える仕事」など、地域社会に貢献する仕事が重視される傾向が見られました。これにより、移住希望者の居住形態によって仕事に対するニーズが異なることが明らかになりました。

【参考】
ふくしま１２市町村移住支援センター
ふくしま１２市町村（※）における復興に向けた最大の課題の1つである「地域の担い手不足」解消を目指し、福島県が設置し、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が業務を受託。事務所を福島県富岡町に置き、センター長は藤沢烈。
※１２市町村は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指します。