総務省担当者登壇！1/13（火）「地域活性化起業人制度の活用」オンラインセミナー開催のお知らせ
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年1月13日（火）に総務省担当者によるオンラインセミナー「地域活性化起業人制度の活用について」を開催します。
セミナー概要
「地域活性化起業人」とは、三大都市圏等に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
地方自治体とともに、企業の専門知識等を有する社員を活用した地域課題解決に取組むことができ、社員の人材育成、キャリアアップ等のつながるとともに、企業の新しい形での社会貢献につながることが期待できます。
本セミナーでは、総務省担当者より、本制度の概要や制度を活用するメリットを中心にお伝えいたします。
開催概要
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開催日時 |
2026年1月13日（火）10:00〜10:30 |
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開催方法 |
オンライン（使用ソフトZoom） |
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登壇者 |
総務省 地域自立応援課 |
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参加費 |
無料 |
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対象者 |
・自社のノウハウを活かし、自治体と連携した地域課題解決に関心のある企業の方 |
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主催 |
株式会社カルティブ |
登壇者情報
宮川 天庸 氏
総務省 地域自立応援課
2024年4月から現職。人口減少、東京一極集中などの課題解決に向け、「都市部から地方への人の流れをつくる」をテーマに、地域活性化起業人制度などを担当。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
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