＜2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査＞9割以上が2023年の物価上昇を実感。物価高の影響で家電の購入や国内旅行を見送る結果に。

若い人ほど金利上昇を実感、住宅購入やブランド品の購入を見送る傾向に。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高まる。半数以上が2024年に始まる新NISAへの関心あり。

松井証券株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和里田 聰)は、年末年始を前に全国の20～69歳のビジネスパーソン合計1,000名を対象とした「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」をインターネット調査にて実施しました。
※本調査結果や分析をご掲載の際は『松井証券株式会社調べ』と明記ください。

＜調査結果内容＞ ■【現在投資状況について】 ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行っている。30代が最も投資をしている人が多く、投資をしている人の7割以上がNISAで取引をしていることが判明！ ■【2023年の物価高、金利高について】 ビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感。金利上昇は若い人ほど実感。投資経験や保有資産の高い人ほど金利高の対策を実施。物価上昇の影響で国内旅行や家電の購入を見送ったという声が多数。金利高の影響で住宅の購入やブランド品の購入を見送る傾向に。 ■【2024年の消費意欲について】 2024年に行いたいことは国内旅行と半数以上が回答。投資意欲については、保有資産が高いほど高い傾向に。 ■【新NISAへの興味関心について】 新NISAへの関心は半数以上が持っており、中でも若い人ほど新NISAに興味あり。新NISAの証券会社の決め手は手数料が安いこと。

＜2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査 実施概要＞ ・調査方法：インターネット調査 ・調査時期：2023年11月 ・調査対象：全国の20～69歳のビジネスパーソン男女1,000名 ・世代割付：20代、30代、40代、50代、60代各200名（男女100名ずつ） ・調査機関：ネオマーケティング

• 【現在投資状況について】ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行っている。30代が最も投資をしている人が多く、投資をしている人の7割以上がNISAで取引をしていることが判明！

投資を行っているビジネスパーソンは45.1%と約半数が投資をしている現状が明らかになりました。また、興味があると回答した人も18.8%となり、投資への関心の高さが伺えます。世代別に見ると、30代が52.5%と投資をしている人が最も多い結果となりました。20代も40代以降に比べて高い結果となり、若い人ほど投資をしていることがわかりました。

実際に投資をしている人は1ヶ月にどれくらい投資をしているか金額を聞くと、5万円未満が50.8%と半数以上となりました。

また、投資を行っている人にNISA（つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISA）をしているか聞いたところ、73.2%の人が「NISAをやっている」と回答。投資をしている人の中でもNISAへの関心は高い様子がうかがえます。

• 【2023年の物価高、金利高について】ビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感。金利上昇は若い人ほど実感。投資経験や保有資産の高い人ほど金利高の対策を実施。物価上昇の影響で国内旅行や家電の購入を見送り、金利高の影響で住宅の購入やブランド品の購入を見送る傾向に。

2023年は物価高が叫ばれる1年でしたが、実際にビジネスパーソンの92.1%が物価高を実感しているという結果がでました。物価高の影響で購入を見送ったこととして、「国内旅行」（21.0%）、家電の購入（20.8%）などが上位にあがりました。

また、金利の上昇も2023年のトピックとなりました。金利高については36.1%のビジネスパーソンが実感しているという結果になりました。若い人ほどその傾向は高く、「住宅の購入」や「ブランド品の購入」などの項目でその傾向は顕著となりました。

また、金利高を実感している人に、実際に金利高に対して行った対策を聞くと、67.9%ものビジネスパーソンが「特に無い」と回答しました。しかし、投資を行っている人や保有資産が多い人ほどなんらかの対策を行っていることがわかり、危機意識が高い様子がうかがえます。また、実際に行った対策としては「投資先の見直し」（15.5%）、「住宅や車などの購入の見合わせ」（10.0%）などが上位にあがりました。この結果についても、保有資産が高い人ほど対策意識が高い傾向がわかります。

• 【2024年の消費意欲について】2024年に行いたいことは国内旅行と半数以上が回答。消費意欲については、投資をしている人、中でもNISAをしている人が高い傾向に。年齢別での消費意欲については年代間での差は見られない。

2024年の消費について聞いてみると、「例年より消費したい」と回答したビジネスパーソンは全体の8.0%に留まり、「例年と変わらない」が57.9%と多くを集めました。「例年より消費を控えたい」と回答したビジネスパーソンも34.1%おり、引き続き消費については慎重な傾向が見られます。また、投資を行っている人やNISAをしている人、保有資産が多い人ほど「例年より消費したい」と回答していることも明らかになりました。

また、実際に2024年に行いたいことを聞いてみると、「国内旅行」が50.3%と半数以上を集め、「国内旅行」への関心が高いことがわかりました。多くの項目で保有資産が高いほど行いたいことのポイントが高く、保有資産の高い人ほど2024年は消費にアクティブに動きたいという傾向がわかります。

• 【新NISAへの興味関心について】新NISAへの関心は半数以上が持っており、中でも若い人ほど新NISAに興味あり。新NISAの証券会社の決め手は「手数料が安い」こと。

2024年から始まる新NISA制度への関心を聞いてみると、ビジネスパーソンの58.8%が関心ありと回答しました。年代別で見ると、50代（50.0%）、60代（54.0%）であるのに対し、20代（62.0%）、30代（67.5%）の方が新NISA制度への関心が高い傾向にあります。若い人ほど将来に向けた資産形成への意欲が感じ取れます。

また、新NISAを行うにあたり、証券会社を検討する上で重要視することは、「手数料が安いこと」が58.7%でトップになりました。次いで、「ネットで取引ができること」（36.0%）になりました。「ポイントサービスが充実していること」（26.4%）、「魅力的なキャンペーンがあること」（24.9%）なども一定の支持を集めました。若い人ほど「ポイントサービスが充実していること」をあげる傾向にあることもわかりました。

• 半数以上のビジネスパーソンが関心のある「新NISA」のご相談は松井証券へ

今回の調査ではビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感しており、「家電の購入」や「国内旅行」を控えたり、若い人は「住宅購入」や「ブランド品の購入」を控えたりするという傾向が明らかになりました。

一方で、2024年も消費を控える傾向にはあるものの、半数以上のビジネスパーソンが新NISAへの関心があることが分かりました。中でも若い人ほど新NISAに興味があり、将来に向けた資産形成への意欲が感じ取れる結果となりました。また、新NISAを行うにあたり、証券会社で検討する上で重要視することは「手数料が安いこと」が58.7%でトップとなり、「ポイントサービスが充実していること」（26.4%）、「魅力的なキャンペーンがあること」（24.9%）なども一定の支持を集めました。若い人ほど「ポイントサービスが充実していること」をあげる傾向にあります。

松井証券では今回の調査でビジネスパーソンが重要視している「手数料が安いこと」「ポイントサービスが充実していること」に対して、新NISAの対象3商品（日本株・米国株・投資信託）における売買手数料の無料化*1、投資信託では業界最高*2のポイント還元率となる「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」の提供、無料でご利用いただけるNISA専用ダイヤルの設置など、初めての方でも安心してご利用いただけるサービスを提供しています。

投資を既に行っている方も、まだ投資をしたことの無い方も松井証券で2024年1月から始まる新NISAを検討されてみてはいかがでしょうか。

※1 詳細については、2023年8月31日付「新NISA口座での日本株、米国株、投資信託の売買手数料無料化のお知らせ」（https://www.matsui.co.jp/company/press/2023/pr230831.html）のプレスリリースをご参照ください。

※2 当社調べ、オンライン証券大手 5 社(当社、SBI 証券、楽天証券、マネックス証券、au カブコム証券)と比較、2023 年10月11日現在。

※3 詳細については、2023年8月31日付「業界最高還元率！投信残高の最大1%が貯まる新サービスを提供開始」（https://www.matsui.co.jp/company/press/2023/pr230831_2.html）のプレスリリースをご参照ください。

＜取扱商品のリスクおよび手数料等の説明＞ ・口座基本料について　https://www.matsui.co.jp/disclaimer/apply.html ・NISAについて　https://www.matsui.co.jp/disclaimer/nisa.html ・投資信託について　https://www.matsui.co.jp/disclaimer/fund.html ・業者名等　松井証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第164号 ・加入協会名　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会