現在人気の「住みたい街」のほか再開発・始発駅・都心40分圏を背景に「次に選ばれる街」にも注目が集まる～長谷工アーベスト ２０２６年 首都圏「住みたい街（駅）・今後、注目の街（駅）」ランキング結果発表～

「住みたい街」の1位横浜、2位吉祥寺、3位大宮、大井町が初の14位にランクイン「次に選ばれる街」では北綾瀬、綾瀬、八王子、橋本、上尾、浦和美園、ゆめが丘など～長谷工アーベスト ＷＥＢアンケートより～

　㈱長谷工アーベスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田嶋　哲利）は、首都圏在住のモニターを対象に実施した、ＷＥＢアンケート形式による「住みたい街（駅）ランキング」および「今後、注目の街（駅）ランキング」（以下、「次に選ばれる街（駅）ランキング」）の調査結果を集計しました。（2026年7月11日アンケートメール配信、7月26日締め切り、有効回答数2,766件）

　

■2026年調査のポイント、結果サマリー

　物価高や住宅価格の上昇、共働き世帯の増加などを背景に、街選びの視点は、通勤利便性や買い物環境だけでなく、生活コスト、安心感、子育て環境などを含めた総合評価へと広がっています。郊外ターミナル駅の安定した人気が続く一方で、再開発や大型商業施設の開業、交通利便性の向上などを背景に、今後の発展や変化が期待される街への関心も高まっています。

　今回の調査では、これまで継続的に実施してきた「住みたい街（駅）ランキング」に加え、新たに「次に選ばれる街（駅）」を公表しております。現在支持されている街だけでなく、将来性に期待を寄せる街にも着目することで、その特徴や、背景にある価値観の変化を読み解きます。

＜結果サマリー＞

●首都圏「住みたい街（駅）ランキング」は、『横浜』『吉祥寺』『大宮』が安定した人気を維持。

『大井町』は調査開始後、初めて14位にランクイン。

●住宅購入時に重視する街の条件は、「都心アクセス（62％）」「通勤アクセス（43％）」「スーパー・ドラッグストアの充実（41％）」。「駅周辺に買い物施設が揃っている」や「物価が安い」など

“日常の生活コスト”に関する優先度が上昇。

近年の防災意識の高まりや自然災害の頻発もあり、“安心・安全に暮らせること”への関心も定着。

●共働き世帯では、都心部の住宅価格上昇を背景に、「通勤時間40分前後まで」を現実的範囲と捉える。

●「次に選ばれる街（駅）ランキング」では、『北綾瀬』『綾瀬』、『八王子』、『橋本』、『ゆめが丘』、『上尾』、『浦和美園』など、再開発や交通インフラの充実が進む街が多くランクイン。

　上位の街は、昨年比で大きな変動はなく、交通利便性、買い物利便性、住環境の良さを兼ね備えた街が安定的な支持を集めています。

　『大井町』は今回、初めて14位にランクインしました。3路線が利用できるほか、新幹線利用が可能な品川駅や羽田空港などへの好アクセスに加え、2026年3月に開業した「OIMACHI TRACKS」をはじめとする駅周辺の再開発により、実際に商業施設や公共空間が利用できるようになったことで、街の魅力度を実感する声も、人気上昇の要因となっています。

　「次に選ばれる街（駅）ランキング」では、「住みたい街（駅）ランキング」の上位と重複する街（駅）が多くランクイン。

　一方で、「住みたい街（駅）ランキング」の30位圏外である『北綾瀬』『綾瀬』『八王子』『橋本』『ゆめが丘』『上尾』『浦和美園』などもランクイン。これらの街には、商業施設の開業や再開発が進むエリア、子育て環境・支援サービスの充実、住宅価格のバランスを備えた街という共通特徴があります。

　また、街が注目される、あるいは人気が高まるタイミングには、再開発計画や大型商業施設の開業などが発表され、将来への期待感が高まる時期と、実際に開発が進み、街の魅力や利便性の向上が実感されることで評価が高まる時期がみられます。

　今回の調査からは、街選びの基準が「現在の人気」だけでなく、「将来の発展性」や「暮らしやすさの総合評価」へと広がっていることがうかがえます。また、「次に選ばれる街（駅）」についても、今後「住みたい街（駅）」としての支持をさらに高めていくことが期待されます。

　住宅購入の際に重視する街の条件は、「都心アクセス（62％）」「通勤アクセス（43％）」「スーパー・ドラッグストアの充実（41％）」が上位。前年比では、「駅周辺に買い物施設が揃っている」や「物価が安い」など“日常の生活コスト”に直結する項目の重視度が高まっています。

　また、近年の防災意識の高まりや自然災害の頻発を背景に、“安心・安全に暮らせること”も重視点として定着しつつあります。

　こうした結果から、街選びの基準は、かつての憧れやブランドイメージを重視するスタイルから、総合的に暮らしやすさを評価して住まいを選ぶ傾向へと変化しています。

　近年増加する共働き世帯の街の重視点についても同様の傾向がみられます。希望の通勤時間では、「～30分程度」が中心である状況は変わらないものの、「～40分程度」までを許容する層も増えています。そのため、都心から一定の距離があるエリアであっても、都心直通の路線が利用できることや乗り換え回数が少ないこと、始発駅で着席通勤が可能であることなどの条件を確保している街では、住宅価格や住戸の広さ、買い物利便性、子育て環境とのバランスから、現実的な住まいの候補として選ばれるケースがみられます。