「PayPay」を活用した今治市のデジタル給付が10月1日からスタート！自治体給付事業のモデルとなるチャレンジの中身とは!?【愛媛県今治市】

～紙クーポンからキャッシュレスへ、市民生活のDXと地域経済循環を両輪で推進～

今治市役所

2025年10月1日 15時00分

今治市（市長：徳永繁樹）は、PayPay株式会社（本社：東京都新宿区・代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎）と連携し、全国初となる複数年・複数種類のデジタル給付事業を2025年10月1日から開始します。普段から市民に広く浸透しているキャッシュレス決済「PayPay」を活用することで、市民の利便性向上、店舗や行政の負担軽減、そして地域経済の循環を同時に実現する新たな仕組みです。今後の自治体DXのモデルケースとして、全国的な注目を集めています。

全国初の複数年・複数種類のデジタル給付を実現！「普段使い」ができる”PayPay”と切り拓く自治体給付事業の新たなスタンダード

　今治市が導入するデジタル給付事業は、日常生活で市民がすでに使い慣れているキャッシュレス決済「PayPay」を基盤にした仕組みです。市民はPayPayアプリを通じて「給付」＝「PayPay商品券」を受け取り、対象店舗でそのまま利用が可能。紙クーポンや現金給付の煩雑さをなくし、スピーディかつ安全な給付を実現します。

　昨年度、今治市はデジタル地域通貨の導入に向けた実証実験を実施。その結果を検証する中で、「市民への普及率が高いツールであること」「給付の目的に応じて使用する地域や用途を限定できること」などをクリアするべき課題として設定し、導入するシステムの選定を進めてきました。
　PayPayを選んだ理由は、国内ユーザー7,000万人、キャッシュレス決済の利用のうち約５回に1回を占める普及率であり、多くの市民が“普段使い”できる利便性の高さにあります。また、システムの機能により、使用できる地域や店舗を限定することができ、市内での消費喚起につなげることができるのも、大きな評価ポイントです。

　また、今回の事業では、複数年にわたって、市が発行するクーポンやポイントなど複数種類の給付が可能なスキームを、PayPayと今治市の連携により構築。この「複数年」「複数種類」を可能にしたデジタル給付は、全国初の事例であり、自治体の給付事業の新しいスタンダードを切り拓く試みです。

PayPayを活用した今治市のデジタル給付の詳細はこちらから

○今治市デジタル給付ホームページ

市民・店舗・行政にメリットをもたらす“三方良し”の新たなモデル

　PayPayを活用した今治市デジタル給付事業の大きな特徴は、市民・店舗・行政の三者すべてにメリットが行き渡ることです。
　まず、市民にとっては、従来のように紙クーポンを取りに行ったり持ち歩いたりする必要がなく、申請から受け取り、利用までをスマートフォンで完結できます。PayPay残高との併用も可能で、「使い残し」の心配もなく、日常生活の中で自然に活用できるのが魅力です。
　一方で店舗側は、換金や集計といった追加作業が発生せず、普段どおりの月次処理で対応可能。地域の経済活動に直接つながる市の施策に、スムーズに参画できることが大きな安心材料となっています。
　そして、行政にもこの仕組みは大きなメリットをもらたします。紙の申請や窓口での配付、郵送、回収などの業務を削減することで、推計97％もの時間削減が見込まれ、浮いた時間を市民サービスの充実に回すことができます。
　つまり、給付を受ける市民、利用を受け入れる店舗、制度を運営する行政のすべてに利益をもたらす“三方良し”のモデル。それこそが、今治市が目指した新しい給付のカタチなのです。

9月19日に今治市役所で行われた記者発表　PayPay株式会社千葉大輔西日本営業本部長（左）と徳永繁樹今治市長（右）

「市民が真ん中のツール」としてPayPayの活用で描く、より便利でより豊かなデジタル社会

　9月19日に今治市役所で行われた記者会見では、PayPay株式会社の千葉大輔西日本営業本部長が、「市民・店舗含めて今治市内での域内経済循環ができることがPayPayの最大の強み。今治市が推進する”市民が真ん中”の市政をしっかりサポートしたい。」と、意気込みを述べました。

　今治市の徳永繁樹市長は、早速10月から独自の子育て支援策「子どもが真ん中応援券」をはじめ、ボランティア参加に対するインセンティブとして活用する方針を示し、「この仕組みは”市民が真ん中”のツール」と評するとともに、「市民の暮らしをより便利に、より豊かにするだけでなく、地域経済を循環させる新しい公共モデル」と語り、将来的な活用範囲の拡大にも意欲を示しました。

　さらに、9月29日には徳永市長が東京都新宿区四谷のPayPay本社を表敬訪問。PayPay株式会社の笠川剛史執行役員と懇談し、PayPayを活用した今回の取組みの他自治体への横展開も視野に、さらに連携を深めていくことを相互に確認しました。
　全国に先駆けた今治市のデジタル給付の取り組みは、「誰一人取り残さない」自治体DXのモデルケースとして、全国展開や今後の広がりが期待されます。