Carbon EX、2026-2028年のルール変化と市場の読み解き方を特集した「Carbon EX Insights」2026年1月号を公開

2026年から「新しい局面」に入る脱炭素市場の主要な動向を解説

Carbon EX

2026年1月23日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、カーボンクレジット・証書に関する月次情報サービス「Carbon EX Insights」の2026年1月号を公開しました。

GX-ETS 第2フェーズの開始、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）の義務化、炭素賦課金の導入、CBAM（炭素国境調整措置）の本格施行など、今後3年の間に、国内外で実施される脱炭素市場の主要なテーマを解説しています。

2026年1月版マンスリーレポート概要（抜粋）

・GX-ETS：韓国K-ETSとの比較

韓国K-ETSの概要とGX-ETSとの決定的差異、そして日本のGX-ETSが学ぶべき教訓と今後の課題について解説しています。

・非化石証書マーケット・価格トレンド

これまでのFIT発電導入量推移から、2032年-2034年に卒FITのピークを迎えると見られています。日本卸電力取引所（JEPX）での売電比率予測を含め、FIT発電導入量の今後の見通しについて言及しています。

・海外証書マーケット・価格動向

取引が活発な市場では、前月比で価格の上昇が見られました。中国では新たなルールの導入が発表され、適用範囲や国際イニシアチブとの平仄などについて、関係者で検証が進められています。

2026年1月版Webinar資料概要（抜粋）

・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準の概要

日本では、SSBJの規制に伴い、大企業におけるScope3開示の義務化が決定されています。2027年3月期から開始し、順次適用対象企業を拡大していく中で、今後開示義務化となる主な気候変動開示項目などについて解説しています。

・国内カーボンプライシングの全体像

多排出産業だけでなく、広くGXへの動機付けが可能となるよう、2028年度より炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「化石燃料賦課金（炭素賦課金）」の導入が予定されています。石油石炭税、温対税、FIT（再エネ）賦課金、インターナルカーボンプライシングなど、国内カーボンプライシングの全体像を示します。

・2025年度第3回（2026年2月）非化石証書入札に向けた手続き

直近の需給バランスや約定価格の動向を踏まえ、2026年2月に開催されるFIT非化石証書オークションに向けて必要となる手続きについて説明します。

「Carbon EX Insights」とは

「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。

Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化などの課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しています。

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