ナフサ危機下の顧客対応をAIで標準化。月刊アーキテクトビルダー6月号にLIFEFUND事例掲載

建材価格の高騰や資材調達の不確実性が続く中、顧客との合意形成を軸にした対応をAIで仕組み化。自社と顧客を同時に守る取り組みが、住宅建設業専門誌に取り上げられました。

株式会社LIFEFUND

2026年6月12日 14時30分

新建新聞社が発行する月刊アーキテクトビルダー６月号に弊社の取り組みが特集されている

2026年2月以降、ナフサショックに端を発した関税・資材コストの急騰により、建材価格や工期の見通しが立てにくい状況が続いています。「いくらになるか」「いつ完成するか」——顧客から当然のように寄せられるこの問いに、自信を持って答えられない状況が建築業界全体に広がっています。こうした環境下で、工務店・住宅会社に求められているのが「不確実な情報を誠実に伝えながら、顧客の信頼を守り続ける対応力」です。

このようなナフサ危機で価格・工期を断言しにくい時代に、顧客へ誠実に説明する仕組みをAIで標準化した実例として、株式会社LIFEFUND（静岡県浜松市、代表取締役：白都卓磨）の取り組みが、住宅・建設業界専門誌「月刊アーキテクトビルダー」2026年6月号（発行：新建新聞社）の特集「自社と顧客を守る相談・顧客対応術」に掲載されました。AIを活用してこの課題に仕組みで応えるLIFEFUNDの取り組みが紹介されています。

▶ 月刊アーキテクトビルダー：https://www.s-housing.jp/architect_builder

▶ 掲載記事：https://www.s-housing.jp/archives/421217

■ LIFEFUNDのナフサショック関連プレスリリース

LIFEFUNDはナフサ危機が顕在化した当初から、住宅計画者・施主に向けた情報発信を行いました。

【第1報】2026年3月30日配信

「浜松の工務店からの注意喚起。ナフサ危機が住宅建材を直撃——断熱材の供給不安と工期遅延、住宅を計画中の方に今知ってほしいこと」中東ホルムズ海峡の封鎖によるナフサ調達逼迫を受け、断熱材40%値上げ・配管材30円/kg超の値上がりなど、建材全般への深刻な影響をいち早く公開しました。

▶ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000160136.html

【続報】2026年5月1日配信

「【続報】ナフサ危機が住宅建材を直撃——性能を損なわない代替調達と事前合意書面による対応を開始」一般的な30坪2階建て住宅で建築費が100万円超上昇する見込みを示したうえで、性能を損なわない代替調達と、仕様変更に関する事前合意書面による対応開始を発表しました。

▶ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000160136.html

こうした対応の積み重ねが、今回の月刊アーキテクトビルダー様の取材につながっています。

■ 掲載誌について

「月刊アーキテクトビルダー」は、[設計・施工]の力を[営業・経営]につなげることをコンセプトに掲げる住宅建設業者向け専門誌です（新建ハウジング別冊付録、毎月発行）。

2026年6月号の特集テーマは「損しないための契約・補助金活用術」。LIFEFUNDは「自社と顧客を守る相談・顧客対応術」のコーナーで、三重県の森大建地産株式会社様とともに取り上げられました。

▶ 月刊アーキテクトビルダー：https://www.s-housing.jp/architect_builder

▶ 掲載記事：https://www.s-housing.jp/archives/421217

■ 記事の概要（冒頭より）

記事の冒頭。続きの誌面では、AIを使用した具体的な情報収集や社内展開の詳細が8ページにわたり掲載されている。

ナフサショックをはじめとする市場変動により、建材価格や工期の見通しが立てにくい状況が続いています。こうした環境下で多くの工務店・住宅会社が直面しているのが、「顧客に何をどう伝えるか」という対応の難しさです。LIFEFUNDでは、不確実な状況でも顧客との信頼関係を維持・強化するために、AIを活用した顧客対応の仕組みづくりに取り組んでいます。記事では、その考え方と取り組みの入口部分が紹介されています（詳細は誌面をご覧ください）。